事業所名

医療法人（社団）佐藤病院

所在地

三重県桑名市

事業内容

無床診療所（佐藤医院）、介護老人保健施設（200床、介護老人保健施設ことぶき、同ながしま）、療養型病床（256床、長島中央病院）・サービス付高齢者向け住宅（48室、シニアレジデンス・スパながしま）

従業員数

369名

うち障害者数

10名

 

障害	人数	従事業務
視覚障害	1	理学療法士
聴覚・言語障害
肢体不自由	5	看護師、介護職、清掃業務、洗濯業務
内部障害	2	事務職、看護師
知的障害	2	清掃業務、介護業務
精神障害
発達障害
高次脳機能障害
難病等その他の障害

目次

1. 事業所の概要
2. 障害者雇用の状況
3. 雇用に向けた取組

事業所外観

事業所正面玄関

1. 事業所の概要

「医療法人（社団）佐藤病院」は、診療所、病院、介護老人保健施設等5施設を運営する医療法人である。

その中で、「長島中央病院」は、医療法人（社団）佐藤病院が昭和61（1986）年に開設した病院である。開設当時は198床であったが、平成11（1999）年に病棟増設とともに療養型病床に転換し、その後のさらなる増設を経て、現在は256床となっている。この256病床のうち96床が介護保険適用療養病床であり、160床が医療保険適用療養病床となっており、また良質な温泉に恵まれ、その利用を図るなど、高齢化社会に対応した病院となっている。

また、「介護老人保健施設ながしま」は、平成3年に長島中央病院に隣接して100床で開設された介護老人保健施設であり、要介護と認定された高齢者の自立と家庭への復帰を目指すための施設となっている。

「長島中央病院」、「介護老人保健施設ながしま」に隣接して、サービス付高齢者向け住宅「シニアレジデンス・スパながしま」を設置するなど、桑名市に設置する「介護老人保健施設ことぶき」もあわせて、「医療法人（社団）佐藤病院」は、グループ全体で高齢社会に積極的に対応している。

（1）佐藤病院グループ理念

「私たちは患者さんや、入所している方々の対応に職員間の連携を密にし、チームワークで臨みます。またそれぞれのご家族との連携を大切にし、信頼のおける医療・看護・介護につとめます。」

（2）職員行動指針

＊患者さんの個人の人権と、尊厳性を確保します。

＊患者さんそれぞれの状態に応じ、個別に対応し、選択肢の多いサービスに心懸けます。

＊患者さんの残存能力を最大限利用し、寝たきり、寝かせきりを作りません。

（3）事業の内容

○佐藤医院

○長島中央病院

○介護老人保健施設  ことぶき

○介護老人保健施設  ながしま

2. 障害者雇用の状況

（1）障害者雇用率等

医療法人（社団）佐藤病院は、障害者の雇用に積極的に取り組み、その方々の職業生活、社会生活を支援していこうという考えのもと、さまざまな条件を有する人について、雇用を継続するとともに、一方では新たに雇用の場を作り出してきている。

身体障害者とともに知的障害者も受け入れ、障害者雇用の促進に寄与している。

医療法人（社団）佐藤病院全体では、平成22（2010）年度に3.13パーセント、平成23（2011）年度に3.9パーセント、平成24（2012）年度に3.64パーセントと高い水準で推移しており、障害者の雇用の維持に貢献している。

また、障害者配置にあたっては、身体障害者用の手すりを設置するほか、知的障害者には作業の個別指導にあたる専門職員を配置するなどの取り組みをしている。また、職場定着に積極的に取り組み、勤続30年を超える職員も存在するなど、他法人の模範となる取り組みがなされている。

このようなことが評価され、平成24年度障害者雇用優良事業所等表彰において、障害者雇用優良事業所として三重県知事表彰を受けた。

（2）障害者雇用数

佐藤病院本部も含め、長島中央病院および介護老人保健施設ことぶき、介護老人保健施設ながしまで、現在10名の障害者を雇用している。この10名のうち、5名が肢体不自由者、2名が内部障害者、1名が視覚障害者、2名が知的障害者である。

職種別では、看護師が3名、介護職が2名、理学療法士が1名、事務職が1名、清掃業務担当が2名、洗濯業務担当が1名となっている。

雇用形態別では、正規職員が8名で、フルタイムパート勤務が2名となっている。

知的障害者は、清掃業務担当が1名、介護職が1名で、ともに正規職員となっている。

3. 雇用に向けた取組

（1）雇用に至る状況

佐藤病院グループは、障害者雇用に積極的に取り組んできている。もっとも勤務年数の長い方は、昭和56（1981）年採用の看護師であり、中途障害（内部障害）により平成14（2002）年に身体障害者手帳を取得したが、引き続き雇用を継続している。

中途障害による身体障害者となり身体障害者手帳を新たに取得した人については、その人の障害の状況、可能な職務内容を吟味した上で、設備を改善するなど、雇用の継続に力を入れ、職業生活、社会生活を支援することに力を入れている。

最近では、特別支援学校卒業生の受け入れにも積極的に取り組んでいる。このうち、身体障害者については、平成18（2006）年、平成23（2011）年とで、2名を採用している。

このうち1名については、現在フルタイムのパート勤務で雇用している。業務は清掃業務を担当している。業務の遂行状況を見極めつつ、将来的には正規雇用を検討している。
もう1名についても現在フルタイムのパート勤務で雇用している。業務は洗濯業務を担当している。職業生活上の安定をはかるため、家庭と協議して正規雇用の道を広く検討しているところであるが、このことについては保護者との今後の協議が欠かせない。

知的障害者については、知的障害特別支援学校の高等部第2学年在学時に、当該特別支援学校の進路を開拓する担当者の訪問を受け、またグループ全体で障害者雇用に取組んでいることもあり、依頼を受ける形で雇用の可能性を探るため体験学習を実施した。
この体験実習の結果を検討し、雇用の可能性をさらに見極めるため、高等部3年生の現場実習も引き受け、これが卒業後の雇用につながることとなった。

本人の卒業にあたって、本人が就労希望をもっていることをもとに、雇用する場合の配慮事項も考慮し、またあわせて現場実習における実習の状況も判断材料にして、職業生活上不利な条件のある人に進んで仕事を提供していこうという考えにもとづき、最終的に卒業後の雇用を決定し、平成24（2012）年度に採用した。

採用後は、専門指導員を付けて職務上の技能を高め、現在は、正規職員として雇用し、介護の職務を担当させている。

洗濯作業風景

介護風景

（2）現在の状況

1. 平成18（2006）年採用の身体障害者については、身体機能に制限はみられるものの、業務上大きな制限となることはなく、洗濯業務を担当している。本人にとって困難な状況があれば、周りの職員がすぐに協力して対応し、業務は円滑に遂行できている。

   通勤については、地元出身ということもあり、自転車にて自力で通っている。

2. 平成23（2011）年採用の身体障害者については、その適性と能力を判断し、一般の職員と同様に扱い、責任をもたせて一つのフロアーすべての清掃業務をまかせることができている。
3. 知的障害者については、採用後は、知的障害者の特性を考慮して育成する方針で臨んだ。

   介護の職務についてはチームで対応することが多く、所属したチームの主任が1対1対応で介護の職務内容を丁寧に指導し、その結果通常の倍の時間をかけてひととおりの職務が自力で遂行できるようになってきた。

   また、職務上当直業務を担当することもあり、当直業務については慎重に対応し、通常は2～3ヶ月で当直を担当するところを、6ヶ月かけて段階的に指導し、現在では一人で当直業務が遂行できるようになってきた。

   自宅が地元であることもあり、自力で通勤し、交通安全に注意するよう指導するものの、特に通勤上の課題はない。

（3）雇用の成果・課題等

1. 平成18（2006）年採用の身体障害者については、現在洗濯業務をほぼ問題なくこなしている。このような職務遂行能力を考えると、現状のフルタイムパート勤務でなく、正規雇用の道も開けると考えられると判断されている。しかし、今後正規雇用をめざすなら他の職場での雇用を開拓していくことが必要と判断し、このことで保護者と接触している。しかし、保護者が現状に満足し、本人の将来的なことを考えた取組に消極的である。このままパート職員としての雇用を続けるのか、それとも正規社員としての雇用が望める他の多様な職務に対応して働ける事業所等への転職を勧めるのか、今後保護者との協議が必要と考えられている。
2. 平成23（2011）年採用の身体障害者は、採用後、一時的に自分が障害者であるといった意識からか、職務を完全に遂行できなくなったことがあった。そこで、卒業した特別支援学校との連携を図り、協力しながら本人へのカウンセリング、あるいはアドバイスをしたところ、再び意識も向上し、現在では一般の職員と変わらずに、責任を持って清掃業務に取組めるようになってきた。
3. 平成24（2012）年度に採用の知的障害者については、本人の特性を考慮した指導方法を、試行錯誤を粘り強く繰り返す中で、本人も成長し、周りの人々も成長した。このことを通じて人を教えることの基本を学ぶことができ、また教えることの大切さを再認識することができた。

   雇用後も、卒業学校の進路担当者と勤務状況や今後の対応について定期的に連絡を取り合い、連携を図った。このことによって、本人への理解も一層深められ、本人の課題により一層丁寧に対応することができるようになり、本人の安定就労につなげることができたのではないかと考えられる。

   なお、知的障害者の雇用に当たっては、トライアル雇用制度を利用した。