募集・採用時の合理的配慮

面接時に、就労支援機関の職員等の同席を認めること

（実例）
面接官が必要に応じて筆談にてコミュニケーション。必要に応じて社内専門部署が同席。

面接を筆談等により行うこと

（実例）
基本面接時間は他者と同じ。必要情報が得られなかった場合、時間の延長・再面談を誰にでも行っている。

その他の配慮

（実例）
エントリーシートにて、配慮して欲しいことを記入してもらい、選考時にはプロセス上の配慮、入社前には働く上での合理的配慮を決めている。
会社説明イベントや、個別ブースでの会社説明時には、手話通訳者、要約筆記者を付けている。

採用後の合理的配慮

業務指導や相談に関し、担当者を定めること

（実例）
業務上は新入社員入社時にすべての社員につくチューター（先輩）に障がい特性の指導をした上で対応。専門的な部分に関しては、障がい者雇用に関わる専門部署を設置しており、人事、産業医、職場と連携して、本人や職場への雇用支援を実施。

業務指示・連絡に際して、筆談やメール等を利用すること

（実例）
筆談やメール、ITコミュニケーションツール等によるコミュニケーションを実施。職場でのミーティングや会議では、職場メンバーがPCノートテイク等を実施。また事前に資料を配布することで、会議の進行をスムーズにしている。口話ができる方に対しては、口元が見えるようにミーティングでの座席や話し出す時に手を上げるなどの配慮をする。

出退勤時刻・休暇・休憩に関し、通院・体調に配慮すること

（実例）
既存の勤務制度（フレックス等）にて対応。上長との相談、自分で業務を調整し、有給にて通院できる風土。

危険箇所や危険の発生等を視覚で確認できるようにすること

（実例）
職場防災隊への周知、館内放送の工夫、メール送信、フリッカーランプの設置など。

本人のプライバシーに配慮した上で、他の労働者に対し、障害の内容や必要な配慮等を説明すること

（実例）
本人了解のもと配属職場への研修（意識啓発を含む）を実施。（ダイバーシティ・障がい者雇用の考え方、障がいの内容、具体的な配慮例について）

その他の配慮

（実例）
大きな会議等での情報保証。