募集・採用時の合理的配慮

面接時に、就労支援機関の職員等の同席を認めること

（実例）
就労移行支援事業者の支援員同行・同席。

その他の配慮

（実例）
事業所に実習制度があり、支援事業者の要望により実習を実施。
採用前に本人を除き、支援学校の担当者や就労移行支援員、産業医により仕事上の注意点、配慮すべき点を話し合いの上、勤務条件等を設定。
当話し合いで、採用後の継続的な支援も依頼している。

採用後の合理的配慮

業務指導や相談に関し、担当者を定めること

（実例）
直属の上司オフィスサポートグループリーダー及び障害者職業生活相談員の企画管理グループリーダーを担当者として業務指導相談を行っている。
月に1回臨床心理士による研修会を実施して、その場で個別相談を実施している。

本人の習熟度に応じて業務量を徐々に増やしていくこと

（実例）
入社後約1か月は短時間（1日4時間）勤務、基本となる仕事を覚えてから1日6時間勤務へ移行。

図等を活用した業務マニュアルを作成する、業務指示は内容を明確にし、一つずつ行う等作業手順を分かりやすく示すこと

（実例）
作業場に白板を設置して注意事項等を「目に見える化」、及び分類別に色分けにし、作業をわかりやすくミスが出ないようにしている。

出退勤時刻・休暇・休憩に関し、体調に配慮すること

（実例）
月に1回程度、就労移行支援事業者の支援担当者と本人を交えケース会議を実施している。

本人のプライバシーに配慮した上で、他の労働者に対し、障害の内容や必要な配慮等を説明すること

（実例）
特例子会社として平成26年設立で、設立時に同ビル内にあるグループ企業に周知、当ビル内の掲示板、グループ企業全体に障害者の就労状況等発信、またグループ企業全体の人事担当者会議において、障害者に対する合理的配慮について説明・周知している。

その他の配慮

（実例）
チーム力向上のためにアフターの歓迎会等を随時開催している。