募集・採用時の合理的配慮

面接時に、就労支援機関の職員等の同席を認めること

障害者職業センターの担当者が同席し、対象者が面接官に自分の意思を伝える際の補助を行った。（対象者は、プレッシャーを感じると言葉で意思をうまく表現出来なくなるため）
また、和やかな雰囲気で進行し、対象者が緊張して本来の自分を表現出来ないといったことがないように努めた。

面接・採用試験について、文字によるやりとりや試験時間の延長等を行うこと

実技試験については、作業をこなす速さの点は考慮せず、かかった時間は参考程度とした。
確認のポイントとした点は、安全にその作業が出来るか、最後まで諦めずに実施しようとしたか、といった点となる。

その他の配慮

2週間程度の職務試行法（職場実習）を実施し、対象者は日常の会社生活について、大きな問題なく過ごせることが確認出来ていた為、面接では、採否の判定ではなく、対象者のやる気を確認する場とした。（やる気があることが確認出来たら採用とした。）

採用後の合理的配慮

業務指導や相談に関し、担当者を定めること

対象者の他に3名の障害者が同じフロアで勤務していることもあり、人事担当者1名、対象者と同じ職場の従業員10名を支援メンバーに選任し、支援体制を構築している。対象者については、主に日記にて、メンタル面の状態等の確認を行いフォローを行っている。また、作業指示は障害特性を理解している支援メンバーが必ず行うようにしている。

業務指示やスケジュールを明確にし、指示を一つずつ出す、作業手順について図等を活用したマニュアルを作成する等の対応を行うこと

対象者が、作業手順書の内容を理解するにあたり、まず最初に写真やイラストで視覚面の確認をしないと、スムーズに内容を理解することができない、といった特性がある為、その点を考慮した手順書を作成している。また、対象者は都度メモを細かく取る為、メモを取る時間を十分に設けて指導を行うようにしている。

出退勤時刻・休暇・休憩に関し、体調に配慮すること

会社、支援機関、ご家族と連絡を取り合い対応にあたれる支援体制を構築している。また、対象者と積極的に意思疎通を図るようにしている。朝昼会時は、仕事に関する話題、昼食休憩時は日常生活面に関する話題について、意識して声かけを行い、対象者の体調やメンタル面の確認を行っている。

本人のプライバシーに配慮した上で、他の労働者に対し、障害の内容や必要な配慮等を説明すること

対象者の同意を得た上で、責任者と支援メンバーは、対象者の障害特性および個性をできるだけ詳しく把握し、予め必要な配慮事項について学び対応している。その他の従業員についても、責任者が大まかな障害特性の内容や配慮が必要な事柄について伝え、障害者への配慮や支援への必要性を説明し、理解を求めるようにしている。

その他の配慮

専門的知識を持つ障害者就業・生活支援センターの担当者が、対象者の専属担当となり、社内の支援メンバーに対し、対象者が安定した職業生活を送る上での助言を行う等、地域の支援機関とも密接に連携した体制を取っている。