このことは、障害者がその能力を十分に発揮して健常者と共に社会経済活動に参加し、働く喜びや生きがいを見出していくというノーマライゼーションの理念に沿った社会を実現していこうという社長自身の強い意思表示がみられた。
障害者雇用に関する4つの基本理念は、以下である。

1. 企業としての社会的責任を果たす
   
2. 仕事を通じて職業人・社会人としての自立を図る
   
3. 恒常的職業の安定（企業の発展と、安定した仕事の確保）
   
4. 健常者と調和のとれた生産ラインの確立と高品質の実現（役割分担）

• 欠勤、遅刻の事前連絡（始業前まで）
  
• 優しさと厳しさのバランスのとれた愛情
  
• 甘えの体質からの脱皮
  
• 子供ができることに、やるべきことに手を出さない
  
• 最高の体調で明日の行動ができる手助け（健康管理等）
  
• 生活指導としつけ
  

日曜日休みと3週2休制のローテーション勤務なので、家庭の協力は欠かせない。園田部長は連絡帳を使って、家庭との連絡を徹底している。「家庭との連絡体制がしっかりとれないと、出勤途中で事故に遭ってもわかりません。寝不足でボーッとしていたら、労働災害につながりますから、あすの仕事に最高の体調で出してくださいとお願いしています。家庭では、しっかりとフォローしてほしいですね。」
自宅が遠い人はグループホームに入っているが、最寄の南宮崎駅まで1人で通ってこられることが条件だ。駅からは会社の送迎バスがある。
「電車通勤の4名は、電車の時間に合わせて、会社負担でタクシーを使っています。家と会社の往復は、同じホームの同じ電車でないとわからなくなりますから、残業もありません。」
さらに園田部長の指導要諦は続く。

• 相手をよく観察する
  
• 期待感を伝える
  
• 援助する（思いやりの気持ちで）
  
• ほめる
  
• 忍耐強く
  
• 障害者のレベルに合った目線で指導できるか
  

作業状況を現場で拝見して感じたことは、真剣そのもので目つきが違っていることを感じ取ることができた。

• 仕事をやらせる（反復訓練）
  
• 本人の適性や能力を正しく把握する
  
• 適性や能力にあった訓練計画の策定
  
• 仕事の能率を上げるための訓練
  

能力の少し上の障害者と組み合わせると、抵抗なくそのレベルに到達する

• 適性を観察し、かくれた能力を発掘する
  
• 仕事に自信とやる気を引き出すための動機付け（ほめる）
  
• 適職の選定（多能工型・単独型）

［2］第二段階（職場配置）

• 一定の水準に達した者から、適性にあった部署への配置
  
• 実践作業を通じて、作業の評価を繰り返し適性を図る（仕事を任せる）
  
• 再訓練の見直し

［3］第三段階（健常者がうらやむ職業人を目指して）

• 仕事の習熟度に応じて高度な仕事につける
  
• 健常者と組み合わせによって、作業の高度化を図る
  
• 任せる仕事は任せる

• 障害者職業生活相談員　　1名（園田総務部長）
  
• 業務遂行援助者　　　　　3名 （男性）
  （第1・第2・第3課に配属）
  
• 女性リーダー（第1・第2・第3課に配属）

• 基礎体力　（8時間労働に耐えられる体力）
  
• 作業態度　（作業意欲・根気・確実性）
  
• 社会性　　（通勤・身辺処理）
  
• 対人関係　（挨拶・言葉使い・素直さ）
  
• 家庭の協力（毎日出勤させる・連絡体制）
  
  
  
  
  
  

• 定年
  満60歳を定年。
  
• 退職
  定年に達した翌日をもって退職
  
• 継続雇用
  定年退職時に継続雇用を希望する場合は、希望者全員を1年毎に再雇用契約を更新して、満65歳まで雇用する。
  

1. 特定求職者雇用開発助成金（ハローワーク取扱い）
   
2. 重度障害者職場適応助成金（採用後3年間）
   
3. 第1種作業施設設置等助成金（障害者のための設備の改善）
   
4. 重度障害者多数雇用事業所施設設置助成金
   
5. 重度障害者特別雇用管理助成金（業務遂行援助者）
   
   
   
   
   
   

• 企業としての存続と発展が不可欠である。
  
• 障害者一人一人が主人公であり、自立にむかって、職業・社会生活する力や働く力を自ら切り開く。（職業的・社会的自立）
  
• 企業、障害者雇用促進協会、ハローワーク、職業センター等の関係諸団体とのネットワークの形成と有機的連携の確立。
  
• 社会参加への協力体制の確立。（自助努力で不足する面を地域社会で補う）
  
• 21世紀は、健常者・障害者が共通（障害者とともに働く）の認識のもとに、真の優しさと思いやりが何であるかを知り、実行してもらいたいと切に希望する。
  

現社長は、会社設立の経緯から第3代目社長である。理念でも述べられている通り、第1に企業としての社会的責任、第2に仕事を通じて職業人・社会人としての自立を図る、第3に恒常的な職業の安定でこれは企業の発展がないと難しい、いわゆるゆとりある会社経営ができないと障害者の雇用はあり得ない、と言われた。
経済環境は近年横ばいで推移しているので内部体制の見直しと能力開発に力を入れて、生産性を落とさずに、どうしたらコスト増にならないかを考えているとのことである。
知的障害者の就業について一般的に言われることは、作業意欲の有無・働くことの自覚（理解）・作業の持続性・健康状態・身辺処理・危険配慮・家庭の協力・学校施設の協力・事前の職業訓練・あいさつ等があるが、株式会社南国リネンサプライにおいては全部クリアーされており、いかに日常の指導体制が充実しているかを実感することができた。