前述のように対象者は在職中に発病したものであり、採用時は特に配慮はなされていない。なお、採用時の本人の年齢は26歳、発病は30歳頃（今から14年前）で左半身のしびれ、片目視力に異常を感じ、受診したところ多発性硬化症であることが判明した。

対象者の直属の上司を担当者としている。上司とは毎朝、当日の作業内容について確認する等、密接にコミュニケーションを図っている。これにより、本人は特段改まった面談を設定しなくても日々の悩みや意見についても伝えることができている。また、上司としても本人の細かな変化に気付くことができる機会となっている(写真は本人と上司との打合せの場面)。

上司との打合せ場面

他の従業員と同じ勤務時間（フルタイム）の就業はできている。
通院については月1回程度必要であるが、会社が休みの日等を利用して対応している。体調面での特段の配慮事項はない。
就業時間中もトイレに行く回数はやや多いが、それ以外に特別に休憩等を配慮する必要はない。
勤務中での介助は通常不要であるが、転倒すると一人で起き上がれないことがあるため、まわりの従業員がサポートすることはある。

1.対象者は発病前は製造ラインに従事していたが、病気・障害の状況を踏まえ事務業務に担当を変更した。

2.事務業務については、他の従業員と同様のPC作業による仕事はできているが、歩行が困難なため移動に対する負担感があるのと同時に手指の細かな動きを苦手とすることから、ストレスの掛かる細かい作業等は他の従業員と分担するようにしている。
電話を受けやすいように外線電話は固定電話ではなくPHSを携帯させ、外部とのやりとりにも不自由がないように配慮している（写真はデータ入力と電話対応の場面）。

データ入力場面

電話対応場面

対象者の了解を得たうえで、本人と同じラインで就業する他の従業員に対して、本人の障害特性や配慮事項について、具体的に説明するようにしている。また、異動等で同じラインで従業することになった従業員についても事前に伝えている。そのことで誰もが配慮のできる風通しのよい環境ができ、コミュニケーションが取りやすく、互いに言いたいことが言える職場となっている。信頼関係も強まり、結果として、本人にしかできない仕事を任せることができる等、職場になくてはならない戦力となっている。

1.従業員に対しては、私服で通勤し、工場内の更衣室で作業服に着替えてから就業するよう指示しているが、衣服の着脱が負担となることから、本人については作業着のままでの通勤を許可している。また、この配慮により、通常は工場の2階にある更衣室と1階の本人の就業場所の間を毎日階段で行き来しなくてはならないことも不要になり、本人の負担軽減につながっている。その他にも、対象者の下駄箱を使いやすい位置に変える配慮なども行っている。会社ではこうしたさまざまな配慮・工夫を本人と相談しながら進めてきたし、今後も症状が進行することが想定されるため、起こりうる状況に応じて対応ができる様に検討・対応していくこととしている。

2.会社では障害のある従業員の雇用継続に向けて地域障害者職業センター（以下「職業センター」という。）などの関係機関と連携し、面接への同席や助言等の支援を受けている。