当法人の実施事業は対人援助サービスが基本となるため、従来の障害者雇用は利用者に関わる機会の少ない職種（宿直専門員・事務補助）を中心に進めていた。また、「業務内容に合致する方」を雇用する傾向にあり、マッチングが進まず法定雇用率を下回る年度も多々あった。しかし、福祉業界における法改正（社会福祉法人の地域貢献活動の義務化）の背景も踏まえ、社会福祉法人としての社会的責任を改めて見直し、平成26年より積極的に雇用を推進することとした。
　まず行ったことは障害者雇用に関する法人の方向性の転換であった。「業務内容に合致する方の雇用」から「障害特性に合わせた雇用」へ考え方をシフトし、介護職員・支援員・ナース・機能訓練指導員・調理員・清掃員といった職種を雇用対象に追加した。追加以降は就職面接会へ積極的に参加し、できるだけ多くの方と直接会うことに努めた。また、ハローワークから定期的に就職希望者情報誌を取り寄せ、雇用につながる可能性のある方の情報を収集した。
　次に、地域の高等特別支援学校との関係づくりに努めた。学校訪問及び当法人施設での職場実習の受入れ提案を行い、少しずつではあるが実習生が増えていった。その結果、平成30年4月には1名の新規学卒者を調理員として雇用することができた。
　次に、法人内の実施事業にも着目した。障害者支援施設敬仁会館では就労移行支援事業所ワークサポート敬仁会館（以下「ワークサポート」という。）を運営している。ワークサポートでは、利用者に作業訓練などを通じた就職するためのスキル習得や就職活動の支援を行い、地域企業への就職につなげてきた。そこで、ワークサポート利用者が当法人の運営する様々な福祉施設で働くことにつなげることを目指した。そのために法人内部の調整（採用部署や採用プロセスの検討など）を行い、利用者へ提示した。その結果、当法人職員として雇用することができた。
　そうした様々な取組を続けた結果、現在は法定雇用率を上回る状況を継続している。本稿ではそうした取組について、ワークサポートからの雇用を中心に紹介するものである。