(1) 有期契約社員の正社員化
　長年にわたり勤務する障害のある従業員のキャリアアップの在り方が課題のひとつであると考えている。社内には有期契約社員から正社員への登用制度はあり、障害のある従業員も対象であるが、仕事内容がばらばらであったり筆記試験で個人差が大きいなど、障害のある従業員にはハードルが高い面がある。そのため、この制度を障害特性に合ったものに整備することが必要であると同社は考えている。

(2) 障害者と共に働くための理解・対応
　以前には各職場で障害者を受け入れる際、どのように対応していいか分からず変に気を回したり、入社後は障害者への理解・配慮不足から、悪気はないのに不快な思いをさせていたりするケースが存在した。障害のある従業員を特別視するのではなく一同僚として対応するためにも、各人の障害の特性などをきちんと理解・把握して接する必要がある。当初はぎこちない対応だった従業員も障害者と職場で共に仕事をし、障害について意識し、配慮する方法を知ることで、理解・交流を深め、自然な対応へと変化してきている。

(3) 障害者職業生活相談員の職務内容の決定
　現在同社では、本社を含む9拠点に11人の障害者職業生活相談員（以下「相談員」という。）を選任している。相談員が各拠点で障害のある従業員の職業生活全般における相談・指導を行うにあたり、活動周期、記録の方法、課題発見時の即時連絡ルールなどを決定するなど、より効果的な活動を行うための職務内容の整備を進めたいと考えている。

　これまでも同社は、障害者雇用・定着を進めるにあたり、種々の問題解決に各種支援機関との連携を図ってきた。就労座談会への参加も支援機関のみならず他企業とのつながりを生む良き機会となり、より広い情報共有や気づきを得ることができている。
　同社障がい者活躍推進課職員は、「障害者に入社してもらうことが目的ではなく、障害者本人の適性に合った仕事を、けがをせず元気に長く働いてもらうことが当社の目的。安心して仕事に従事できる環境を整えるのが、私たちの役割です」と話す。