対象者は休職中に地域障害者職業センター（以下「職業センター」という。）のリワーク支援（うつ病等により休職中の従業員の職場復帰を目指すプログラム）を利用していた。
リワーク支援から職場復帰に向けた対象者と本事例の事業所（以下「事業所」という。）との面談の際には、職業センター、ハローワーク、障害者就業・生活支援センター、地域生活支援センターの各職員及び主治医の同席のもとで実施した。

1．休職期間中の配慮等
・事業所では最長2年間の休職制度を設けている。また、最長1年6か月間は傷病手当金を支給することとしており、対象者も両制度を活用した。
・対象者に診療費等会社負担で心療内科を受診させた。

2．リワーク支援について
・対象者はリワーク支援開始までの間、4週間程度毎日、交通機関で自宅から職業センターへ通う練習を行った。
・事業所では、障害者の採用に際しては本人の得意、不得意分野や配慮・希望事項等を自己申告してもらうための"ナビゲーションシート"を提出してもらうこととしている（シートと説明資料は下に提示している）。対象者についても、リワーク支援期間中にシートを作成し、自己申告してもらい、事業所では復帰面談時及び復帰部署選定の参考にした。そして、シートの結果や主治医等の意見も参考に、休職前とは異なる部署への配置転換を行った。
　　　　　　　　　

事業所が使用しているナビゲーションシート

ナビゲーションシートの説明書

ナビゲーションシートの説明書（続き）

社内担当者として障害者職業生活相談員、所属部門担当者として所属係長、また職業定着支援としてリワーク支援時に信頼関係が築かれていた職業センターの担当障害者職業カウンセラーをはじめ、地域生活支援センター担当者、主治医と連携しながら、支援に努めた。

1．対象者への作業に関する指示として以下を設定。
(1)その日やるべき作業を日課として決め、その分に集中する。それ以外の時間は心と体を休めるようにする。
(2)約束事を一つ設定。「どんなに仕事ができなくてもよいので、嫌なことがあっても決して会社を休まない。必ず定時に会社に来る、終業時間まで会社にいる。」ということ。その間は無理せず、自分のできることから前向きに取り組むこととした。

2．作業マニュアルは対象者が自分で作成することとしている。書くことで理解が進み、他人が書いたマニュアルに比べ後で読み返し理解する際にストレスがない。

復帰当初はリハビリ出勤とし、まず自宅から職場へ来るだけ、次に午前中2時間の滞在、次に午前中いっぱいへと時間を延ばし、最終的に短時間勤務（6時間）の滞在へと段階を踏んだ。その後、短時間勤務がこなせるようになり、フルタイム勤務に移行した。
勤務時間中は随時休憩できるように、更衣室内に簡易ベッドを設置し、休憩場所を確保した。
土、日、祝日は、会社の稼働日であっても休日とし、通常の有給休暇以外にも、通院のための休暇を月2回付与している。

簡易ベッドを設置した更衣室内にも暖房器具と加湿器を設置。また他の従業員には必要時以外立ち寄らないよう協力を求めた。

1人で作業が可能となるまでは、2人体制で業務を実施。連休前後や月末の繁忙期には他の従業員の応援を手配している。

会社、本人、支援機関、主治医同席のもと、情報の開示範囲を含めた支援内容を決める。その内容に基づき必要最低限の範囲で情報を周知している。

対象者は、休まずに出勤することまでで精一杯であったため、事業所の勧めもあり昼食は業者配達の弁当を利用している。弁当代金の支払いも、現金準備などの負担軽減のため、賃金から控除し事業所が支払う配慮として行っている。なお、賃金控除にあたっては労働組合との労使協定を結んでおり、対象者に限らず希望する従業員が対象となる制度としている。