（1）事業所の概要

　電気硝子ユニバーサポート株式会社（以下「同社」という。）は、日本電気硝子株式会社（以下「日本電気硝子」という。）の特例子会社である。親会社である日本電気硝子は滋賀県大津市に本社を置き特殊ガラス製品の製造・販売を行っている。同社は昭和55年（1980年）6月に設立され、同年9月に全国で6番目の特例子会社として認定された。設立当時は電気硝子興産株式会社という社名であったが、平成16（2004年）に電気硝子グループ（以下「グループ」という。）会社内の合併を経て、現社名の「電気硝子ユニバーサポート株式会社」に社名を変更した。

（２）企業理念と方針

同社では、多様性を重視した取組の一環として、障害者雇用を推進し、地域や社会への貢献を明言している 。社内では、障害のあることを特別なこととしない、健康で安全な職場作りに努め、従業員全員が「和」の精神を共有し、お互いが相手を理解し助け合いながら障害のある従業員の成長（自立）につなげていくことを目標に、様々な活動を展開していくこととしている。そして、それらを同社の設立目的・存在意義・使命としてまとめたものを以下の「企業理念」として制定している。

 同社では県内に3つの事業所（大津事業所、高月事業所、能登川事業所）があり、障害のある従業員は大津事業所に27名、高月事業所に25名、能登川事業所に22名就業している。従事している業務と従事者数は以下のとおり。

　地区委員会では職場のリーダーとともに障害のある従業員からなるジョブサポーターもメンバーとなっており、当事者からの意見も踏まえて協議をすることとしている。

　　　
　　　　　　　　　　　　障害者雇用統括部組織図

を作成し、全従業員が視聴できるようにグループ内イントラネットを利用し、職務創出のための意識啓発を行っている。

　　
　　　職域拡大プロジェクト（白線引き作業の様子）

　　
　　　　職域拡大プロジェクト（床のワックスがけ作業の様子）

　目標を達成するために各自が行動することで個人の評価にもつながり、様々な視点や観点から職務創出を図ることができ、障害のある従業員を支援している部署のみならず、従業員全員が常に意識をもって行動をする必要がある仕組になったことで、部外者意識を持つ従業員がいない、目指すべきナチュラルサポート（社内の自然な支援）体制を築く土台となった。

　　
　　　　　　　消防設備点検業務の補助の様子

　　

具体的には、ジョブサポーターになるには一定の適性基準をクリアする必要があるが、選任されてからは1年に1回、独自に設けた項目を評価する「グレード判定（4段階）」を受けることになっており、判定の結果は各自がつけているジョブサポーターのバッジにライン表示され、処遇にも結び付けることでさらなる目標を立てることができるような仕組みとした。

また、グレード判定の結果をグラフで表示し、自分の強みと弱みを「見える化」し、1年の振り返りとして面談を行い、次の1年につなげられるようにしている。

ジョブサポーターとなった従業員は、スキルアップや昇給などが明確となったことで仕事に取り組む姿勢にも変化が現れ、何事にも積極的にチャレンジするようになった。特に、後輩従業員への指導については自覚と誇りをもっており、教えられる立場から教える立場になった際の配慮や気配りについては当事者の気持ちを最優先にくみ取ることができるため、なくてはならない存在である。

　　　
　　　　　　ジョブサポータのバッジ

　　

様々な仕組づくりや取組が浸透し、障害のある従業員に対して事業所内の誰もが自然に声かけができるようになった。これまで障害のある従業員の支援は一部の従業員が担っていたが、責務が分散され、障害のある従業員にとっては事業所の誰もが安心して頼れるサポーターとなり、自然に挨拶や報告・連絡・相談ができるようになったことで働きやすい組織、職場が確立された。

コロナ禍において、リモート会議などの導入や在宅勤務が推奨されるようになったことで、親会社やグループ会社内でも出勤して働く従業員の人数が減り、親会社の会議室やトイレの清掃についても、使用機会が減ることで清掃の頻度が下がっている。そのことで障害のある従業員が多数在籍しているメンテグループにおいては作業場所やシフトの変更などの臨機応変な対応をしているが、障害の特性によっては難しいケースもある。同社としてはこういったケースも想定した職域開発を進めることも課題としており、あわせて障害のある従業員が働いている職場環境の変化に対するフォローも必要となっている。

同社としては時代に沿った「働き続けられる会社」を目指し、働き方改革の一環として障害のある従業員に対しての環境整備を進めることで「働きやすい会社」となる必要があると考えている。

また、障害のある従業員が本当に必要としているサポートを社内で見極め、企業としての視点から障害のある従業員の視点で築いていく真のナチュラルサポート体制を目指している。