先に述べたように在職中に受障した方であり、障害への配慮は受障後になされている。

製造部門の上司（課長）が相談担当者であり、対象者との業務面での相談や指示、障害のない社員への連絡等を行っている。
対象者との相談は必要に応じ適宜実施している。

・内部障害発症後は心臓に負担とならない程度の加工作業や検査作業に従事できるよう、対象者や上司、同僚とコミュニケーションをとりながら業務内容の変更を行った。この配慮により、対象者は製造部門で製品に関わる業務を継続することができた。
・さらに1年半後、社内技能訓練所への配置転換を行い、技能教育講師として、溶接、ロボット、ヘリウムリークテスタ、バランサー、レーザー、機能テスター等に関する社内教育を担当することとなった。また、保有する国家技能検定の機械保全職種機械系保全2級と機械加工職種普通旋盤作業2級などの技能を活かし、機械修理(シリンダーの修理)、分解整備、復元などにも従事している。
これらの配置転換、業務内容の変更により、心臓への負担の少ない業務、電磁波の影響のない職場環境への移行対応がとられた。

対象者の同意を得たうえで、本人の内部障害の特性や業務制限内容について所属部門の社員に伝えている。