2012年度作成

事業所名

社会福祉法人  京都ライトハウス

所在地

京都府京都市

事業内容

点字図書館、点字出版、障害者支援施設、用具・機器展示販売他

従業員数

148名

うち障害者数

14名

 

障害	人数	従事業務
視覚障害	12	点字製作、点字校正、 障害者機能訓練 用具・機器販売  等
聴覚障害
肢体不自由
内部障害	2	宿直員、運転員
知的障害
精神障害

目次

1. 事業所概要、障害者雇用の経緯、背景
2. 障害者の従事業務・職場配置・取り組みの内容と工夫
3. 配慮と対応、今後の課題と展望

1．事業所概要、障害者雇用の経緯、背景

（1）事業所の概要

社会福祉法人京都ライトハウスは、「京都に盲学生のための図書館を」という視覚障害者の願いを受け、1951（昭和26）年に京都府盲人協会（現・京都府視覚障害者協会）や盲学校が中心となりスタートした「愛の鉛筆運動」による資金活動を中核として、およそ10年がかりで府内各自治体、一般府市民や支援団体などから資金を集め、1961（昭和36）年に創立された（故・鳥居篤治郎氏が土地を提供）。

事業は点字図書館、点字出版事業を中心にスタートし、創立から7年後に現在地に移転した。生活訓練事業、盲人養護老人ホーム、視覚障害児教育訓練事業など新たな事業を加えつつ、視覚障害者の総合施設として発展した。情報化社会の進展、障害の重度化、ニーズの多様化に応えるため、2004（平成16）年の全面改築を契機にさまざまな事業を新たに加え、今日では、視覚障害のみならず、様々な障害のある人の相談、生活介護、就労支援などにも取り組む総合施設として機能を一層強化した。

社会福祉法人京都ライトハウス沿革（概略）

（2）障害者雇用の経緯、背景

創立者の鳥居篤治郎氏は、自らも視覚障害者であり、京都府視覚障害者協会（当時・京都府盲人協会）を設立して初代会長を務め、後には日本盲人会連合会長に就任する一方、京都府立盲学校の副校長を勤めるなど、視覚障害者の福祉運動、教育活動の先頭に立っていた。

鳥居氏は累積する課題の中でも、視覚障害者の職業問題については非常に大きな問題としてとらえ、一般社会の重度障害者に対する受入体制がほとんど無いのは残念で、身体障害者の強制雇用や割り当て雇用の必要性など障害者雇用についての公的な助成・支援制度の必要性を早くから訴えていた。自身は、鍼とあんまの資格を持ち、視覚障害者ならではの発達した触覚を有効に使えるこの資格を誇りとしていた。たくさんの生徒に、自立するためには誇りを持てる仕事をすることと説いていた。

「目に盲じて心に盲ぜず」京都ライトハウスとしての障害者雇用は、この強い思いを基盤として、積極的に進んできた。単なる個人の雇用成功で終わらせるのでなく、その内容を他の事業所にも広めて相談にも応じる中、次の雇用につながるよう努めている。

啓発は、まず主人公である視覚障害者の汗から始まる。京都ライトハウスはその実践のために多くの支援活動を行っている。

2．障害者の従事業務・職場配置・取り組みの内容と工夫

現在、法人全体で10事業所148名の職員が勤める中、7事業所12名の視覚障害者が勤務している（20時間未満の職員が別途3名いる）。

職種も、点字製作・校正、機能訓練としての点字触読指導などの視覚障害者福祉専門分野はもとより、相談員、用具販売員など多岐に渡り、役職も主任・施設長など管理職を担う者も複数名いる状況である。

障害程度は、身体障害者手帳の等級でいうと視覚障害1級が大半であるが、見え方の課題については様々で、最も大きい視覚障害は「情報の不足」「行動の制限」を伴い、これらが絡み合って、移動の困難、文字の読み書きの困難、日常生活行動の困難などが生じてくる。

※一般に視力と視野に障害がある場合を視覚障害と言うが、大別すると全盲と弱視に別れる。「見えない」または「見えにくい」状態で、光も全く感じない場合を全盲としている。ただ全国でも手帳保持者は約30万人といわれているが、弱視の人、見えにくい人は100万人規模と言われている。

職種は前述したように多岐にわたる。分類は難しいが、便宜上以下のように分けてみた。

①  視覚障害者福祉専門職

②  一般事務関係

③  作業関係

（1）Aさんの場合（点字製作センター所長  視覚障害1級〔全盲〕）

Aさんはべテラン職員で、点字技能では全国の点字関係会議でも幹事的役割を果たすトップクラスの腕前を持っている。点字製作センターの施設長としても業務推進のため、外部業務の受注調整から内部の労務管理的なことも含めてこなす超多忙なスケジュールを送っている。業務支援はもちろん、スケジュール管理など周辺スタッフの応援が重要なポイントとなっている。

主な業務は次のようなものがある。

①  点字資料製作にかかわる作業

②  点訳作業

③  その他の業務

④  管理職業務

（2）Bさんの場合（鳥居寮  指導員  視覚障害1級）

鳥居寮は、中途で視覚障害になられた方の自立と社会復帰を支援するための施設である。歩行訓練、点字、パソコン、墨字、ロービジョン訓練, ADL、調理、教養などの自立訓練（機能訓練）を受けていただくもので、施設入所支援サービスも実施している。訓練修了後は、家庭や社会復帰、職業訓練に進む。

Bさんは、この施設で指導員として勤務する。施設利用者との相談記録の文書まとめ、名簿などデータの管理、職員とのケース会議の資料作成などをパソコンを使って行っている。パソコンには音声ソフト、グループウェアシステムなどが組み込まれている。

主な業務は次のようなものである。

①利用者面接、相談記録の文書処理  ②入所書類の確認処理  ③利用者名簿の作成管理  ④ケース会議資料作成  ⑤支援ボランティアに対する活動内容の文書調整  ⑥社内配布文書の処理取扱い  ⑦行政等通知文書の処理  ⑧実習生レポート文書確認  ⑨業務日誌の記入確認  ⑩検食日誌の記入  ⑪勤怠関連の申請書への記入

（3）Cさんの場合（法人事務所  見学担当員、用具販売員  視覚障害1級〔全盲〕）

Cさんは、法人事務所で一般事務関係業務を行っている。主な業務としては次のようなものである。

①外部よりの施設見学・案内  ②始業時の釣銭の確認・現金と伝票の照合  ③新商品のパンフ等の確認  ④日計レジの伝票確認  ⑤商品在庫管理点検  ⑥発注、発送伝票の作成  ⑦見積もりにおける納品・発送管理確認照合  ⑧週計の確認照合、在庫確認  ⑨随時商品棚卸発注、請求書作成  ⑩商品の販売  ⑪見学研修計画の作成  ⑫電話での相談・見学申し込み説明  ⑬接客相談、応答、説明

（4）Dさんの場合（FSトモニー  就労継続支援事業  IT相談員  視覚障害1級［弱視］））

「FSトモニー」は、就労移行支援及び就労継続支援（B型）事業所で、視覚などに障害のある18歳以上のかたが、仕事を通じて社会参加する場である。また、一般就労へ向けて、関係機関と連携をとりつつ支援をする事業を行っている。

Dさんはこの施設において、パソコンの基礎について、直接指導を行っている。音声ソフトの使い方、インターネット、メール、ワープロなどのソフトの使用についても指導する。マンツーマンや複数授業など色々な形式をこなしており、丁寧な接遇が好評である。

Dさんはパソコン基礎の指導のほかにもケース（処遇）記録表の作成、指導書の作成・配布、パソコン解説書あるいはカタログ等の学習もこなす。

（5）Eさんの場合（喫茶スタッフ  視覚障害1級  [弱視]）

京都ライトハウスの建屋の1階の日当たりのいい南側に外を眺めながらのお食事などを楽しんで頂ける「ふれあいカフェ きらきら」という店がある。Eさんは、ここでお客様の接遇、注文伺い、席へのご案内、配膳、下膳、清掃などを行う。

写真はオーダーを厨房につなげる手書きカードである。黒枠を太めの線で書いてある。黒枠の中に注文の数を正の字などで自分で書き込み、厨房につなぐ。

3．配慮と対応、今後の課題と展望

（1）配慮と対応

①  ハード面での工夫

②  備品関係

③  ソフト面での工夫

業務外では視覚障害者同士のコミュケーションも盛んであり、京都ライトハウスならではの光景である。励まし合ったり、磨きあったりしている。写真を撮影した日は青年組の打ち合わせだったようである。

（2）今後の課題と展望

視覚障害者支援施設としての取り組みとして、まだまだ、この分野での全体的な取り組みが遅れていることを実感している。視覚障害者が一般企業でも十分に就労が可能なことを、実践で証明して、広げていく不断の作業を継続している。

障害者職員の中でも多数を占める全盲の職員以外にも、ロービジョン（弱視）の人などの雇用の拡大に努めたいと考えている。

前述したように、視覚障害者の中で圧倒的に多いのは「見えにくい」弱視の人達である。事務作業において、拡大読書器などの機器を使い、障害のない職員と遜色無い業務をこなせる人達も多くいるので、法人として実践し、工夫の積み重ねを行っていく必要性を感じている。

前述したようにIpadなどのタブレット型機器の開発が進んでおり、弱視者の福音となるのではという期待がある。この方面の研究、啓発も併行して行えればと考えている。

また当法人では、障害者職員の雇用数においては一定の成果がみられるものの、その圧倒的多数が視覚障害者であり視覚障害以外の障害者の雇用実現という点では、課題がある。

そこで取組の一環として、たとえば館内の清掃作業を外部の障害者施設に委託している。これは、地域の特別支援学校の知的障害の生徒さんを清掃実習で受け入れた実績があり、その中で信頼関係が積み重ねられたことによるものである。利用者の人達にその働きぶりを見て頂くことによって、当法人以外でも障害者が雇用される機会を創出されればと願っている。

その他、障害者雇用拡大の啓発を担う施設として積極的に内外で雇用の実績内容をアピールする等、他事業へもその雇用を広く展開していけることを目指して、その一助となれるよう努めている。

前ページへ