金融業における、個々の能力を発揮できる環境設定
2002年度作成
| 事業所名 | 岐阜信用金庫 | |||||||||||||||||||||
| 所在地 | 岐阜県岐阜市 | |||||||||||||||||||||
| 事業内容 | 金融業 | |||||||||||||||||||||
| 従業員数 | 2,037名 | |||||||||||||||||||||
| うち障害者数 | 25名
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1.実施に至った経緯、背景
| 当初から障害者雇用を意識して拡大してきたというわけではない。そのきっかけの一つは、もともと雇用していた職員が中途障害者となり、障害認定を受けた人が増えてきたという経緯があり、腎臓疾患などの内部障害の他、交通事故の後遺症などで障害認定を受けている職員がいる。 養護学校やろう学校から斡旋を受けて、特にコンピューターに堪能な人を採用しようということで新規採用も行ってきている。 障害の程度は、重度の人と中・軽度の人が半々くらいである。定着率は高い。 |
2.取り組みの内容及び効果
| 障害のある人のほとんどは本部勤務で、コンピュータのプログラム作成、ソフト開発、伝票整理、文書管理、端末へのデータ入力など、創造的なしごとや事務に従事している。 営業店は86あるが、お客様との応対業務なので配属はしていない。 接客業務が全く不可能というわけではないが、機敏な動きや確実なコミュニケーション能力が要求されるという点で、やはり営業店勤務は難しいと考える。 採用については、健常者と同じ条件で試験を行っており、障害者のための特別枠を設けているわけではない。採用の条件としては、自力で通勤できることを前提としている。 昇給や昇格などの待遇についても、同じ条件で行われている。 勤務状況も特に問題はなく、他の職員と同様の戦力になっていると思う。 |
3.雇用上の課題、配慮していること等
（1）配属 |
| 本部では、特定の部署に障害者が集まることがないよう、一人ひとりの能力や適性に合わせ幅広い部署に配属している。みんなそれぞれの職場にとけ込んで頑張っている。 金庫全体でも、特に障害をもつ人を特別扱いするといことはなく、対等、自然に接している。 障害がある故の区別はなく、本人の適性や能力によって業務内容も異なる。 |
（2）車いす利用者 |
| 車いすを利用している人もいる。特別な環境を整備したわけではないが、エレベーターや廊下、トイレなどは十分広く、事務室も動きやすいように配慮されている。 業務のほとんどは、自分の部署あるいは同じフロアー階で完結するので、無駄な移動は少ないと思われる。 |
（3）聴覚障害者 |
| 聴覚障害がある場合、コミュニケーション手段については若干の配慮が必要と思われる。現状では、口話や筆談、あるいは庫内LANを利用してやりとりをしており、手話は使われていない。補聴器を使用している人もいるが、振動によって合図を伝えることはできても、言葉までは伝わらないようである。 電話での応対が難しいことや、複雑な情報を収集して判断する業務には携われないなど、限界もあるが、仕事は上司がその都度、内容をチェックすることでフォローしている。 |
（4）駐車場 |
| 肢体不自由があり自家用車で通勤する人もいる。そうした人については、雨天時の金庫駐車場利用を認めるなど、配慮もしている。 |
（5）内部障害 |
| 腎障害で人工透析を受けている人についても、通常勤務であり、特に通院などの必要がある場合は、勤務時間を変更するなどして対応している。 ペースメーカーを使用している人については、電磁波の問題がいわれているが、現状特に問題はなく、そんなに過敏になる必要はないと思われる。 |
（6）健康管理 |
| 障害者の雇用上の課題のひとつに、加齢にともなう障害の重度化にどう対応するかがある。特に体幹や下肢に障害がある人について、衰えが目立ち、自力で通勤出来なくなるなど、内部障害の人も含め健康管理には留意している。 |
（7）人間関係 |
| この事業所では、きめ細かく職員の要望やニーズを汲取るよう努め、業務外での生活振りや家庭の状況等を把握するうえから、上司による家庭訪問を実施している。また、定期的に本人と面談もしている。 障害のある人も、業務の内容や待遇については概ね満足しているようであり、仕事や人間関係でつまずくということはないようである。 |
4.今後の可能性
| 障害者雇用の拡大については、経済全体が縮小し雇用環境が厳しい状況であることから、なかなか難しい。 知的障害者の採用については、複雑な事務処理を要する業務が多いので、難しいと思われる。単純なデータ等の入力作業もあるが、正確性、スピードが求められることから、現在は外部の業者に委託している。 在宅での勤務という可能性もないわけではないが、現在のところ具体化されていない。 IT革命が進み、情報処理の技術をもった人の雇用の機会が増えていることは確かである。しかし、新規採用にしても昇格にしても、能力や仕事・試験の成果など目に見えるもので評価される。そうした意味でも、障害があっても常に知識や技能など能力の向上に心がけてほしい。 |
5.コメント
| 金融業において、本部の後方事務での身体障害者を雇用している事例である。この事業所の基本方針は、採用、待遇、昇格などは原則同等に扱うというものである。このこと自体は珍しくないが、それをどこまで徹底しながら、しかも能力を発揮できるよう十分なサポートができるか、というところである。 ここでは、まず、職員全体に対する心身の健康管理や生活支援も含めたきめ細かなサポート体制があり、そのなかで障害がある場合のさまざまな個別ニーズや問題に対応するという取り組みがなされているようである。 その結果、一人ひとりが遺憾なく能力を発揮し、違和感なく自然に働ける環境を、周囲も特に意識せずに実現しているというところがすばらしいと思う。 |
| 執筆者：中部学院大学短期大学部 稲垣 貴彦 |
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