金融業における営業店での活用と雇用拡大
2003年度作成
| 事業所名 | 株式会社 群馬銀行 | |||||||||||||||||||||
| 所在地 | 群馬県前橋市 | |||||||||||||||||||||
| 事業内容 | 普通銀行業 【拠点数】 国内144店舗 海外 1店舗（ニューヨーク） 1現地法人（香港） | |||||||||||||||||||||
| 従業員数 | 3,714名 | |||||||||||||||||||||
| うち障害者数 | 51名
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1.障害者雇用の概要
| 社会的責任として法定雇用率達成のため、雇用促進会（集団面接会）に積極的に参加、ハローワークからの紹介に通年で対応している。 聴覚障害者の雇用を機会に手話ビデオを配布し、障害者との“共働”が意識されるようになった。その後、手話等にこだわらず、自然体での受け入れが中心となり、意思の疎通もスムースとなる。 新規採用時に学生から障害者雇用に関する質問が出されることもあり、企業理念を具体化している現状を紹介できるようにしている。 |
2.営業店での雇用拡大
| 従来、本店本部の事務処理が中心であった職域に関し、地域の雇用促進会（集団面接会）参加に対応すべく、各営業店も職域に加えた。営業店での障害者雇用をサポートするため、下記のとおり取り組んでいる。 ・営業店の基準人員(定員)に含めないことにより、営業店で受け入れやすくする。 ・障害者の人件費は本部負担とし、営業店のコストとしない。 ・助成金に該当する場合は、営業店収益としている。 障害者の勤務先は、極力住居地の店舗とする。対応できない場合は、近くの母店への通勤とした。 職域も、庶務、営業支援、OA対応、業務サポート等に拡大した。 必要以上の意識はせず、自然体で接している。 |
3.今後の展望
| 障害者を活用し、その有効性を実感した支店長からは積極的雇用の要請も出ており、雇用拡大も期待できる。 金融業としてコンプライアンス、リスクマネジメントを求められているため、障害を意識せず職員研修を充実する必要もあると考えている。 |
4.コメント
| 自然体での受け入れが良いのか、障害者の勤続年数は長い。職域も後方事務から他の職域へ積極的に拡大し、支店での活用も大きい。 これは、支店負担を軽減した人事部の的を射た対策が功を奏していると言えよう。互いに違和感なく共に働ける職場を実現したすばらしい事例と思われる。 |
| 執筆者：社会保険労務士 新井 政信 |
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