作業の効率化と円滑なコミュニケーションのための配慮と工夫
2004年度作成
事業所名 | キヤノン化成株式会社 | |||||||||||||||||||||
所在地 | 茨城県つくば市 | |||||||||||||||||||||
事業内容 | トナーカートリッジ製造販売、高性能部品の開発生産販売 | |||||||||||||||||||||
従業員数 | 1,195名(2004年8月現在) | |||||||||||||||||||||
うち障害者数 | 16名
![]() |
![]() 【事業所の外観】 |

1.事業所の概要と障害者雇用の状況
(1)事業所の概要 |

キヤノン化成株式会社は、オフィスのコンピュータ化にかかる事務機械分野の専門メーカーとして、トナーカートリッジの生産・販売と高性能部品等の開発・生産・販売を主業務に拡大を遂げている。 本事業所では、社員個々の専門能力と組織力を集結し、また社員一人ひとりの自覚・自発・自治を重視する「三自の精神」に基づき、企業としての総合力を高めている。 設 立:1950年5月17日 資本金:57億円 売上高:877億円(2003年) |

(2)障害者雇用の状況 |

ア 障害別の人数(2004年8月現在) 障害者は、全体で16名である。 同県内の養護学校や聾学校から、公共職業安定所の斡旋により雇用しているケースがある。
イ 配属部署 配属部署は、3カ所である。 障害者の特性に応じて、同事業所内に配置している。
ウ 配属部署ごとの方針 配属部署ごとの方針をたてるとともに、障害者個別の目標設定を行い、能力を開発している。
|

2.職場定着に向けたさまざまな配慮と工夫
(1)担当者の配置 |

指導担当者を定め、指示を行っている。職場への適応に向けたキーパーソンとして、基礎的な生活指導をあわせて行っている。温かい人柄と辛抱強さをもって説明し、障害者の気持ちを汲み取り、従業員に伝える仲介になっている。 |

(2)職務内容と作業条件の検討 |

補助機械を導入して工程を単純化したり、工程を細分化し、各障害者の特性に応じて作業を準備している。グループ作業でのローテーションや組み合わせを調整し、作業の効率化への取り組みを行っている。
|

(3)指示・伝達方法 |

障害者がよく理解できるよう、図を使ったり、注意事項などを黒板に書いておいたりしている。また、メモリの位置にテープを貼るなど、道具の利用に配慮している。
|

(4)事故防止 |

危険を回避するために、作業箇所の改善、避難経路の確保などの物理的な環境整備とともに、人的な安全教育を行っている。 |

(5)通勤方法の確立 |

事業所周辺には適当な交通手段がなく、通勤の利便を図るために、最寄り駅からマイクロバスを運行している。 |

(6)職場での生活指導、家族との関係づくり |

日々のミーティングを行い、職業マナーを指導している。服装、あいさつ、返事など、他の従業員とのコミュニケーションがとりやすいよう配慮している。 また、家族が本人の仕事を理解し、支える体制をつくるよう協力している。
|

(7)障害者職場定着推進チーム |

職業生活指導員3名を選任し、障害者の職業生活全般における相談を行っている。相談員は、障害者が従事する職務の内容、作業環境の整備に関する指導のほか、労働条件や職場の対人関係に関する指導を行っている。 また、組織的に「障害者職場定着推進チーム」を設置し、障害者の職場適応に関する協議を行い、改善している。 |

(8)雇用マニュアル |

総務担当者(職業生活相談員)が取り組んできたノウハウを活用できるよう編集している。これまで抱えてきた問題への対応策とともに、解決に役立つ情報を盛り込んでいる。 |

3.まとめ
本事業所では、「対人関係」に起因する職場での不適応に対し、日頃から相談を受けることができる関係をつくっている。他従業員とのあいだに感情の行き違いが生じ、作業の指示に従うことができないケースには、障害者職業生活相談員がミーティングや休憩時間を利用し、円滑にコミュニケーションがとれるように調整を行っている。 また、仕事に集中できない状況について、家庭と十分に連絡をとり、原因を確かめて対策を立てるようにしている。家庭との連携を行う方法として、保護者との会合を定期的にもつことがある。 参考資料 キヤノン化成株式会社ホームページ(www.canon-kasei.co.jp) 障害者雇用マニュアル(日経連障害者雇用相談室 1998年) 障害者雇用ガイドブック(日本障害者雇用促進協会 2000年) (執筆者:国立精神・神経センター精神保健研究所 野口博文) |

アンケートのお願い
皆さまのお役に立てるホームページにしたいと考えていますので、アンケートへのご協力をお願いします。
なお、事例掲載企業、執筆者等へのお問い合わせや、事例掲載企業の採用情報に関するご質問をいただいても回答できませんので、あらかじめご了承ください。
※アンケートページは、外部サービスとしてMicrosoft社提供のMicrosoft Formsを使用しております。