障害者の能力開発と雇用管理のための社内体制
2004年度作成
事業所名 | 株式会社常陽銀行 | |||||||||||||||||||||
所在地 | 茨城県水戸市 | |||||||||||||||||||||
事業内容 | 銀行業 | |||||||||||||||||||||
従業員数 | 4,085名 | |||||||||||||||||||||
うち障害者数 | 54名
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1.事業所の概要と障害者雇用の状況
(1)事業所の概要 |

本事業所は、「健全・協創・地域と共に」という経営理念のもと、堅実な営業、健全な経営を行い、質の高い金融サービスを円滑に提供することによって、地域社会・地域経済の発展に貢献している。
※本事業所の目指す姿
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(2) 障害者雇用の状況 |

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2.能力開発と雇用管理のための社内体制
(1)採用計画 |

本事業所の従業員として、金融業務に適した人材を採用する計画を立てる場合に、管轄のハローワークや雇用開発協会などと連携を行い、事業所全体の法定雇用率を達成するよう配慮を行っている。また、障害者就職面接会に参加し、就職を希望する障害者との接触場面を多くし、スムーズな雇用への移行を図っている。 |

(2)障害者雇用対策協議会 |

雇用の促進と職業生活の充実を図る観点から、「障害者雇用対策協議会」を設置し、職場適応の向上を図り、障害者の特性に十分配慮した雇用管理を行っている。この協議会では、副頭取をはじめ、経営管理部長や関係店長などを構成員とし、管轄のハローワークの協力を得て組織的に検討し、対策を講じている。 |

(3)能力開発 |

障害者一人ひとりに、高度なスキルで金融業務を担うプロフェッショナルが求められているため、長期的な展望に立ち、計画的に人材養成を行っている。障害者の担当業務からシステム化し、事務集中部門において、定型的な業務の担い手とするとともに、個人の能力開発を推進している。 |

(4)健康と安全 |

本事業所では、健康保持活動に努めるため、看護師および産業カウンセラーを常時配置し、医療関係者との連絡を密にし、必要に応じ対処している。これは,障害者に限らず健常者にとっても同じで、事業所と従業員個人の相互関係のなかで健康と安全に取り組んでいる。 |

(5)手話通訳等の活用 |

聴覚障害者の雇用管理を進めるうえで必要となる相談や情報について、地域の聴覚障害者協会などと連携を行っている。特に、採用後の職場でのコミュニケーションの問題が発生した場合、手話通訳を活用しながら解決を図っている。 |

3.地域社会への貢献
本事業所では、行員が地域社会への貢献を行うために、ボランティア活動の運営などを通じ、地域とのふれあいづくりを応援している。 |

(1)常陽ボランティア倶楽部の活動 |

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(2)一部店一貢献運動の取り組み |

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(3)点字カレンダーの制作・贈呈 |

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参考文献・資料 ・ JOYO BANK REPORT 2004年常陽銀行の現況, 常陽銀行, 2004. ・ PRIDE, 常陽銀行経営管理部, 2004. ・ 障害者雇用ガイドブック, 日本障害者雇用促進協会, 2000. ・ 障害者雇用マニュアル, 日経連障害者雇用相談室, 2001. ・ 常陽銀行ホームページ http://www.joyobank.co.jp/ (執筆者:国立精神・神経センター精神保健研究所 野口博文) |

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