事業所名

沖縄都市モノレール株式会社

所在地

沖縄県那覇市

事業内容

軌道法による一般運輸事業、その他

従業員数

186名

うち障害者数

1名

 

障害	人数	従事業務
視覚障害	0
聴覚障害	0
肢体不自由	1	一般事務・電話対応
内部障害	0
知的障害	0
精神障害	0

目次

1. 事業所の概要・障害者雇用の経緯等
2. 障害者雇用のための工夫・対策
3. 社員のサポート体制
4. 今後の課題と展望

事業所外観

ホームページアドレス

http://www.yui-rail.co.jp/

1. 事業所の概要・障害者雇用の経緯等

沖縄県唯一の軌道法による一般運輸事業（都市モノレール）である。

設立は、昭和57年9月27日で、モノレールの運行開始は、平成15年8月10日である。道路空間を効果的に活用した定時・定速性の交通機能が確保され早5年余りとなった。

事業開始当初から、公共職業安定所や社団法人沖縄県雇用開発協会から「障害者の法定雇用義務もあり是非1人以上は雇用してもらいたい」と障害者雇用を勧められていた。

しかし、運輸業に於いては、何よりもお客様の安全第一を最優先に配慮しなければならず、採用職種が限定されることから障害者雇用には二の足を踏んでいたが、公共職業安定所から再度障害者の集団面接会（平成20年9月）の案内があった。

一方、電車（モノレール）利用者のうち1日に25人～30人の障害者がおり、この人達の気持ちを理解できる人がいれば、サービス向上につながり、又障害者の働く場を提供することにより企業として少しでも社会の役に立つことができ、社会的責任も果たせるのではないかと考え参加することとした。

集団面接当日は18人面接した。その結果事務職なら試用できると判断しうち3人選定、後日人事担当の総務部長による再面接を経て、3人のうちから最終的に1人をトライアル雇用することに決定した。

今回は、公共職業安定所の後押しと指導、社団法人沖縄県雇用開発協会等の助成金活用等においては支援機関と連携しつつ、障害者の集団面接会の参加を経て1人の障害者を雇用することができた。

2. 障害者雇用のための工夫・対策

初めて障害者を雇用するに当たり、ハード面の工夫として、当人は下肢障害があり、通勤に車を使用することも想定されたことから、玄関横に障害者専用駐車場を確保した。

職員用の玄関ドアは押す引く式の開き戸で、風の強い日はドアの開閉も重くなるためスライド式に変更、畳間であった休憩室は歩行器（ウォーカー）を置くスペースを確保するため一部畳を撤去改修し確保した。

机の配置も歩行に支障がないよう空間を広げる工夫をした。

以上のうち、休憩室と玄関の改修、駐車場の整備は社団法人沖縄県雇用開発協会の第1種作業施設設置等助成金及び障害者福祉施設助成金等を活用したことは効果的だった。

また、当社は障害者も含む施設見学を受け入れる建物として施設整備が行われたので、エレベータや障害者用のトイレ、フロアーはフラットで既に障害者に優しい環境が設備済みであり、この度の障害者雇用に当たっては、上記以外に特に改修の必要はなかった。

当人は、過去に約10年間県外に於いて一人で自立した生活と仕事をしてきた経験があり、その当時の社会保険関係事務やパソコンスキル等の事務キャリアとノウハウを有していたので当社の総務事務の即戦力となり、入社後は何ら教育訓練する必要もなく他の社員と同じフィールドで仕事を発揮することが出来た。

全く障害を感じさせない人材で、入社当初から総務部門の一員として組み込まれている。

労働条件のうち、労働時間は社員と同じ8時間勤務（8時30分～17時15分、休憩時間45分）休日も社員と同じ（土曜日・日曜日・祝日）である。

仕事内容は事務補助、雇用形態はトライアル雇用終了後に契約社員となり、1年更新の5年までは可。（その間、又は終了後登用試験の結果がよければ正社員への登用もあり得る。）

障害者専用駐車場を整備

歩行に支障がないよう空間を広げた

執務中

畳間であった休憩室を歩行器が置けるよう一部改修した

3. 社員のサポート体制

当社の方針としては、基本的に障害者だからと言って分け隔てなどの特別扱いはしない。

可能な限り社員は皆一緒、出来ることは自分で、どうしても出来ない部分を支援することとしている。

また、同じ部署の社員も障害があるということを特に意識はしない。

働く仲間としてごく自然にコミュニケーションが取れており、障害の有無には関係なく、社員同士が支え合うという職場の雰囲気が作られている。

ちなみに当人の通勤方法は、基本的には本人が自家用車を運転して通勤しているが、場合によっては家族が車で送ってくれることもある。

家族が車で送ってくれたときの退勤は、モノレールやバスを利用し、最寄りのバス停からは自宅まで徒歩（杖使用）である。

通勤に関しても特にサポート体制作りはしていないが、しかし、言わず語らずのうちに同僚達がモノレールの駅まで送っている。

福利厚生や、健康管理の面でも社員と同一扱いである。

家族との連携は現在のところ、必要性がないため行っていない。

4. 今後の課題と展望

これ迄は、お客様の安全第一を優先とし、採用職種が限定されると考えていたため、障害者雇用には、中々踏み出せなかった。

しかし、この度雇用してみると、これ迄の不安が払拭された。適材適所に配置すればよく、今後は各部署から必要な人材の要望があれば、必要な能力開発もしながら、障害者雇用の促進を進めていきたい。

障害者雇用を進めるに当たっては、助成金の活用も大事な要素と考えられる。