（1）事業所の概要
    「いわて生活協同組合」（以下「いわて生協」という。）の設立は、平成2（1990）年。「安全・安心な商品がほしい」と願う母親たちが出資金を出し合い作った地域生協がはじまり。組合員数は平成30（2018）年10月現在で25万5,988人、世帯加入率（注1）はおよそ49%。岩手県内15店舗を展開する店舗事業をはじめ、商品や夕食弁当の宅配事業、9ホールを展開する葬祭事業、10万人以上が加入している共済事業などを手がけており、総事業高（注2）は約421億円と年々増加している。
        注1 世帯加入率：組合員数÷住民基本台帳に基づく世帯数
        注2 総事業高：店舗事業・宅配事業の供給高（売上）に、葬祭・共済事業などの事業収入を加えた数値


（2）障害者雇用の経緯
    設立時から障害者雇用に取り組んでおり、現在42人の障害のある職員が働いている。年代は20代前半から60代前半と幅広い。長期間勤務しているベテランも多く、最長では25年勤続（知的障害）。定年（65歳）後、再雇用で働いている人もいる。
    平成13（2001）年には、「ハンディーを持った人が働きやすい職場は、職員みんなにとっても働きやすい職場である」を基本的な考えとし、教育人事、総務で「雇用促進チーム」を発足。雇用促進、職場教育、職場・障害者のフォローを実施することとし、教育人事部部長・総務部長・総務課長・総務担当で開始した。法定雇用率1.8％（当時）を上回る2.5%を自主目標とし「大型店舗1名以上採用」という方針を固め、組織全体で取組を進めた。
    以降、岩手障害者職業センター（以下「職業センター」という。）や、障害者就業・生活支援センター（以下「支援センター」という。）などの支援機関と連携し、「職場実習」「トライアル雇用」「ジョブコーチ支援」などを活用した障害者雇用の促進に取り組んできた。
    平成22（2010）年以降は、法改正に対応し「大型店舗2名以上雇用」を推進。店長会議で説明するなど、本部と配属現場との情報共有、理解促進のための働きかけも行なっている。また、2016年度から2018年度の「第8次中期計画」では「育児・介護を抱えた人、障害者など、多様な職員が働き続けられる組織づくり」を掲げ、実践している。
    こうした障害者の雇用、及び障害者が働きやすい職場づくりが評価され、平成28（2016）年、「障害者雇用優良事業所」として厚生労働大臣表彰を受賞した。