同社のFLCは、家電品などの重い製品を扱いフォークリフトの走り回るような物流センターとは異なり、高価な衣料品を一品一品丁寧に取り扱う業態であり、ある意味で労働集約的な職場ともいえる。
　また、倉庫内は常時完全空調が施されており、ほこりが立たぬよう土足厳禁のうえ動力車は一切使われておらず、製品（衣料品）の移動はハンガー・レールや手押しのカートに依っている。まるで巨大なウォークインクローゼットの中で作業しているように見える。
　このような職場環境の中で障害特性や個性の一人ひとり異なる方を継続的に雇用していくためには、「職場内の人間関係」が何よりも重要になると同社では考えている。

　　　　　　
 　　　　　　　　　　　　　倉庫内作業場の風景

 

（1）知的障害のある者への取組
　そのため、特別支援学校の生徒を職場実習で受け入れるにあたり、「職場で一緒に働く人たちと上手くやっていけるか否か」が採用につながる鍵になると考えた。そして生徒たちに「働きたい職場」を確認したのも、本人に働く職場と一緒に働く仲間の選択を委ねることが雇用継続につながると考えたからである。
　また実習を受け入れる際には、一緒に働く人たちに理解され対応することが重要であると考え、指導にあたる社員とスタッフには、十分な趣旨説明を行うとともに以下のとおり具体的な指導の仕方を徹底した。

　　①実習を通して必要な業務スキルを習得させるために、能力以上の仕事を無理に押し付けることはしないこと。
　　②本人の自主性を尊重し今できる範囲の仕事を着実に身につけさせること。
　　③現在できる以上のことを今すぐには期待しないこと。

　採用後も、「本人の自立的な成長を忍耐強く待って少しずつ着実に仕事の幅を拡げさせていく一方、新しい領域の仕事も計画的にやらせてみて更なる成長を促す」、という指導を継続させた。
　実際のところ、当初は本人ができると思って手掛けたことができなかったり、気持ちが不安定になると泣きながら相談に来ることが幾度となくあったが、そうした中で解決の糸口になったのは、当人達を取り巻く社員とスタッフによる協力・支援体制であった。障害のある子供を持つ社員が作業場のリーダーであったり、あるいは「お母さん世代」である女性スタッフが母親のような役割を買って出てくれるなど、職場の仲間である社員やスタッフから暖かく見守られフォローされることにより、当人たちが自らの努力によって可能性の幅を拡げていくことができた。また、当初は障害のある者同士のいざこざなどへの対応で周りが苦慮することが多々あるなど、職務遂行に係る指導や生活指導の面で苦労することも多かったが、その都度学校の進路指導担当の先生や就労支援施設の担当者や親御さんと情報交換を継続しながら、このような関係者からの熱心な協力と支援を得て、当人のメンタル面での安定とケアが図れるよう対処することができた。
　そして、このような取組を続けたことにより、今では知的障害のある3名は以前より簡単な指示のもとでも自発的・主体的に仕事を組み立てて行動できるまでに成長し、皆目を輝かせ自信を持って自分の仕事に取組めるようになった。ちなみにこれまで当人達が手掛けた商品の品質について顧客からクレームを受けたことは皆無である。
　
（2）身体障害のある者への取組
　一方、身体障害のある者の受入れにあたっては、物理的な就労環境の整備が重要であると考え直ちに対策を講じたが、実際に当人が勤務してから初めて気づいたことも多かった。
　例えば車いすを使用する者への対策では、事務室内の段差を無くすためにスロープを設置し室内の通行の安全を確保したり、事務室の入り口の扉をドアノブ式の外開きの開閉扉から自動ドアに取り替えたりして、当人の移動時などの負担軽減を図るなどの措置が必要と判断し直ちに実施した（下の写真参照）。
　しかしながら、車いすに座って視認できる範囲は、障害のない人が立って視認できる範囲と異なることまでは直ぐに気が付かなかった。事務机や作業台、ファイル棚なども車いすを利用する者にマッチしたものでなければ当人の就労（作業）に支障が出ることになる。
　そこで、当人の就労（作業）を容易にするために、事務所の壁の掲示物を当人の目に入りやすい高さの位置に移動させたり、当人が使いやすいように伝票や書類の配置換えを行うなどの配慮を行った。
　また、車いすを自動で設置したり収納が可能な車で通勤する者にも配慮し、守衛から見える位置に専用の駐車スペースと車いすの上げ下ろしに必要なスペースを確保するとともに、当人の出勤時間に誰かが誤ってそのスペースを塞いでしまうことのないよう監視できる体制をとるようにした。
　片側の聴覚に障害のある者に対しては、職場の社員・スタッフともそのことを十分に承知していて、必ず聞こえる方の耳に語り掛けるようにしているし、安全確保のために声や音以外の方法で危険を知らせるような配慮が徹底されている。
　また、内部障害のある者に対しては、当人が倒れても誰も気付かなかったということのないよう、必ず誰かの目が届く位置で作業をさせるよう配慮している。例えば当人が事務所から出て倉庫内の作業現場にいる社員に伝えなければならないような用件があると、必ず誰かがその役割を代わりに買って出るような体制をとっている。

（3）長期の取組の重要性
　障害者を雇用する職場におけるこのような配慮は、職場の社員・スタッフの全社員が障害者の立場に立ち障害者の目線で考え行動する習慣が身につかないと上手くはいかないものである。同社が10年以上の歳月をかけて全社員を指導し協力を得られてきたことにより、全社員に障害のある者を「見守る余裕」が醸成されたことによるものであり、毎年作業施設や設備を整備し障害者が就労しやすい職場環境に改善し続けた企業努力の賜物でもある。

　　　　　　　　　

 　　　　　　　　　　　　　　　　（改善前）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（改善後）
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務所入り口扉の改善例（手動扉を自動ドアに変更）