障害者雇用を進めるに際し、当社が取り組んでいること、留意していることは次のとおりである。
 

（1）障害のある従業員と家族・各種支援団体・会社が密なコミュニケーションをとる。
　・障害のある従業員と、指導担当者・障害者職業生活相談員とのコミュニケーション
　　　障害のある従業員の配属先で日常的に指導や相談を担当する者（以下「指導担当者」という。）を決めており、指導担当者と障害者
　　職業生活相談員は連携しながら、業務前後、業務中、昼食時、休憩時での相談などにより本人とのコミュニケーションを図っている。
・管理監督者との定期面談（月・週単位で実施）
　　指導担当者とは別に、配属部門の管理監督者（主として職長）は本人との定期的な面談を行っている。なお、管理監督者は指導担当
　者からの報告などにより本人の状況を把握するように努めている。
・ご家庭とのコミュニケーション
　　ご家庭とのコミュニケーションツールとして「連絡帳」を活用している。指導担当者は連絡帳や電話により会社であったことや連絡事
　項をご家庭に伝え、ご家庭は回答や心配事などを記入するなどにより、コミュニケーションが図られている。
・支援センターとの定期面談と都度相談
　　支援センターと障害のある従業員は定期的に面談を行っている（概ね月1回）。それ以外にも必要が生じた際には随時行っている。会
　社とは異なった立場の者との面談で聞けることもある。相談内容については、本人の了解を前提に当社との共有を図っている。
・支援者の会との連携
　　　「支援者の会」は、グループホームを利用した者について関係する専門機関と協力して立ち上げたものである（詳しくは後述）。
　　障害者雇用で重要視していることのひとつが「関係者間でのコミュニケーションに基づく協力体制の構築」である。障害のある従業
　員・家庭と当社のコミュニケーションは、指導担当者はもちろんのこと、職場の職長、配属先のメンバー、総務部門が連携して密に行
　い、日々の様子を把握し、対応している。
　　また、会社は障害についての専門的な知識を有していないので、支援センターをはじめとする専門機関などとの連携・協力も重要で
　ある。支援センターとは定期的に情報交換を行い、アドバイスを得ているほか、課題が生じた際にはその都度相談し、アドバイスなど
　を得ることで、雇用環境の整備や個別の課題への対応を図っている。支援センター以外の各種の団体や機関との連携も図っており、
　ある従業員がグループホームに入所する際には関係者による「支援者の会」を立ち上げ、スムーズな入所、職業生活の維持につな
　げることができた。
　　そうした様々な経験から、関係者間のコミュニケーションと協力がとても重要と感じている。

（2）配慮はするが、特別扱いはしない。
　障害に応じた業務上の配慮が必要となることもあるが、障害のある従業員も障害のない従業員と同様にできること（清掃など）については特別扱いせず、みんな同じように行うようにしている。それにより、全員が同じように働けるように過ごしやすい環境づくりができてきている。

(3)適切な「役割」と「責任」を持たせる。
・目標を掲げる指導はしても、厳しいノルマは課さない。
　障害のあるなしに関わらず、従業員一人ひとりの力量にあった業務を設定することとしている。担当業務で個々に「目標」を設定することはあるがそれはノルマではない。各人の役割や課題に関連して設定したチャレンジの目標である。したがって、作業に関する目標（数量や正確さなど）もあれば、行動などに関する目標（勤怠や報連相など）の場合もある。
・目標を設定して業務を行い、日々チェックシートで指導担当者と共に評価をしている。
　設定した目標については、チェックシートを使って日々の業務遂行状況や職場における行動などをもとに指導担当者と本人とで確認し、評価すべき点は評価し、指導すべき点は指導することでモチベーションアップに役立てている。

　指示された業務をただこなすだけでなく、「役割」と「責任」を持って業務を行うことにより、やる気と適度な緊張感を保つことができていると感じる。また、一日の終わりにはチェックシートで振り返りを行い、日々改善を心がけている。その結果、本人も自分が日々成長していることを感じることができている。