本事例の事業所（以下「事業所」という。）では、対象者（以下「対象者」という。）に限らず、障害のある応募者との面接の際にはそれぞれの病状や体調に配慮することとしており、本人と相談して日程調整している。

事業所の事務所が入居するビルは、高齢者・障害者のグループホームや障害者就業・生活支援センター等が入居する福祉ビルとなっており、その縁で雇用するケースもあることから、本人の状態や特性等をより理解するためにも関係機関の職員同席を受け入れている。

採用や配置先の検討に際しては、障害の特性、応募者自身の症状、要望、通院等、またできることとできないことについて、よく聴くことが大切な要素だと捉えている。

日々の体調のチェックや体調に応じた勤務の調整等が必要であるため、その他の相談への対応も含め、対象の相談等を担当する同性の職員（以下「相談員」という。）を定めた。

勤務日は体調等を考慮のうえ、週3日～5日とし、勤務時間も起床後は関節痛があるため開始を遅らせ、午前11時から午後6時までとした。休憩時間は通常昼食時だけであるが、体調が優れない時はいつでも座って休養できるように配慮されている。

その日の体調に応じ、担当は見守りだけでよい学童にしたり、動きが激しい学童の場合には職員を増員する体制を整えている。また、屋外よりも屋内での業務を優先的に担当させている。

対象者の障害状況や配慮事項については、事業所の役員と人事・総務の担当者、学童部門担当者に説明している。なお、業務自体が障害をもつ学童の保育ということで、サポートする側の配慮やサービス提供が求められることもあり、以前から職員全員の意思の疎通やお互いをサポートするために、受入れに際し障害特性や症状等をレポートにして説明を行ったり、社外講師（支援機関職員）を招いて企業内研修を行ったりしている。そのため、障害に関する職員全体の知識・理解の水準は高い。

相談者以外の職員からも日常的に対象者への声掛けが行われ、難しいかもしれないと思えるような作業や重量物の取扱い、学童の担当であれば、他の職員が交代したり一緒にしたりする気遣いが浸透している。