(1) 取組の内容
ア.事例概要
　Bさんは50歳台後半の方で、現在婚礼衣裳レンタルのリース事業部に所属している。昭和60（1985）年に同社に入社し、営業担当として23年のキャリアがあるが、平成20（2008）年5月、47歳の時に脳梗塞で倒れ、その後遺症により左上下肢に麻痺が残り、身体障害2級に認定された。
　3年に及ぶリハビリを経て、杖なしでも歩けるようになり、平成23（2011）年5月に職場復帰を果たした。営業職を継続するのは難しい状況であったため、新たな担当業務（オペレーション業務）での職場復帰となった。

イ.職場復帰までの経緯
　「運ばれた病院で入院している時、窓から飛び降りてしまいたいと思った」とBさんは振り返る。当初、車いすの生活になると医師から言われ、絶望的な気持ちになっていた。しかし、執刀医の「歩けるようになる可能性がないわけではない」という言葉を信じてリハビリに取り組み、やがて車いすが4点支柱の杖になり、歩行杖へと変化していった。しかし、職場復帰したい気持ちはあるものの、難しいだろうと感じていた。
　休職期間がもうすぐ2年になる頃、Bさんは会社の就業規則に則って、休職期間満了の2年になった時点で退職届を出そうと考え、人事担当者に伝えていた。しかし、Bさんの思い（職場復帰したいが障害状況などから難しいと考えるので退職する）を聞いた会長（兼社長）からは、「本人が復帰したいのであれば協力するのがうちの会社。会社から辞めさせることはない。（Bさんの）復帰を会社は待っている」という考えが示された。
　Bさんは、「会社は自分の復帰を待ってくれている」という思いが「頑張らなければ」という励みになり、それ以後のリハビリは意欲と目標をもって取り組むことができた。そして、努力の成果が表れ、倒れてから丸3年を要したが、ゆっくりだが杖なしでも歩けるまでになった。
　平成23（2011）年の春、Bさんは同社主催の展示会に顔を出した。電車とバスを乗り継いで自分の足で歩いてきたことを会長に伝えると、「ここまで公共交通機関で来られたのなら会社にも通えるな」と一言。この一言で復職が決まり、その後、人事担当者との面接を経て、3か月後に職場復帰することになった。
　そして、復帰にあたっては配置転換（担当業務の変更）と設備の改善などの配慮がなされた。

ウ.職場復帰後の配置と配慮
(ア) 内勤業務へ配置転換
　復帰するにあたって、外勤業務が多い営業職に戻るのは障害状況（歩行面や車の運転が制限されていることなど）から難しい状況であった。Bさんは会長から「何ができるか」と問われ、「右手一本なのでスピードは遅いが、パソコンなら打てる」と答えたところ、営業職からリース事業部の事務職へ配置換えとなった。
　業務内容は、電話でのやりとりを主体としたオペレーション業務で、お客様や営業社員の要望に応えて、商品の出入りを管理し、パソコンを使って伝票処理を行うもので、Bさんはパソコンの入力作業、伝票の作成、台帳の管理など、全て右手だけで行っている。

(イ)配慮事項
　人事担当者はBさんと相談しながら具体的な配慮事項を決めた。主な配慮事項は以下のとおりである。

a　職場環境の整備
　トイレを和式から洋式に改装、階段に手すり設置（最初に勤務した本社オフィス）など、社内のバリアフリー化を図った。また、オフィスが2階フロアなので、通常、従業員は階段を使用しているが、Bさんにはお客様用エレベーターの使用を許可した。

b　勤務時間の短縮
　Bさんは毎日、滋賀県から京都市内のオフィスへ通勤している。復職した当初は自宅から会社まで片道1時間30分かけて通っているので、体力面・安全面を考慮し、通勤ラッシュを避けた10:00～17:00の短時間勤務とした（のちに変更しているが詳細は後述）。

c　休暇の取得など
　現在も週1回のリハビリ通院を続けているため、通院日を考慮して休日を決定。体調不良をはじめ、障害に起因する休暇の取得、勤務時間の調整などは、柔軟に対応。なお、Bさんはリハビリで休む日以外は、体調不良などで休むという事はほとんどない状態である。

d　ワイヤレスヘッドセットの導入
　通常の電話では片手が受話器でふさがり、筆記は困難である。復職から1年後に勤務地が本社からワイヤレスヘッドセットが導入されている現オフィスに異動になり（業務内容はそのまま）、ハンズフリー通話が可能で、通話中もメモがとれるようになった。

e　社内の障害者雇用担当者とのコミュニケーション
　障害のことや配慮事項について、障害者雇用の担当者が理解しておくことは勤務を継続していく上で重要である。人事部門に障害者雇用の担当者が決められており、担当者はBさんに限らず、障害のある従業員に対し、「何か困っていることはありませんか」などのようにふだんから声がけをして、コミュニケーションをとるよう心がけている。

(2) 取組の効果
　杖なしで歩行できるようになったとはいえ、左上下肢が不自由であることに変わりはなく、しかも、新たな業務での職場復帰だったので、不安を抱えながらのスタートだった。しかし、社歴が長いBさんは、全国の営業スタッフをよく知っており、作業内容を熟知している事もあって、的確に指示を出したり、正確に対応することができた。全支店に対しての中継地点の役割を担うこの新たな担当は、Bさんには最適な業務だったと考えている。
　リハビリ担当の医師から「歩くことも、働くことも全てリハビリになる」と言われていることから、Bさんは許可されたお客様用エレベーターには乗らず、階段を使って2階フロアまで上がっている。また、商品の在庫チェックをする際も、4階倉庫まで移動距離があるにも関わらず、急な要請を受けた場合は、自身で歩いて行っている。
　周りの従業員たちにとっても、自分の業務が軽減されたことに加え、これまでBさんが培ってきた現場経験や同僚との信頼関係を活かす形で、より効果的に業務を進めることができた。さらに円滑に業務を進められるよう従業員間で連携・協力する場面が増加し、障害者雇用の成果として理解され、今後の受け入れの基礎ができた。
　「職場復帰後の配置と配慮」の項目で述べた、就労時間の短縮（10:00～17:00）については、通勤が通学で混み合う時間帯にあたり、押されて転倒するなど危険な目に遭ったため、復職から3か月経過した時点で通常の就労時間（9:00～18:00）に変更し、朝は早めに、帰りは遅めに帰ることでラッシュを回避している。朝は5時半に家を出て、空いた電車に乗って7時ごろに会社近くまで行き、喫茶店で朝食をとったり、語学などの勉強をしながら出社までの時間を有効に活用している。
　「もともと私は内気な性格で、営業時代も消極的だったし、リハビリ生活を送っている時も外に出るのが恥ずかしかった。こんな体で復職なんてできるわけがないと思っていました。しかし、本人が（復職を）諦めかけていたのに、会長や周りの人が諦めないで待ってくれていたことが本当に嬉しくて、その気持ちに応えたい、復職したいと強く思ってリハビリに専念しました。今もその感謝の気持ちで働いています」とBさんは胸のうちを語ってくれた。
　復職から2年後には、運転免許証センターでの運転適性診断を経て、自動車の運転を再開した。改造なし、補助機器なしの普通車を右手右足だけで運転し、行動範囲が広がっている。また「具体的な目標があるわけではありませんが、何かやろうと思っているほうが自分のモチベーションが上がりますから」と現在、英語・中国語・ベトナム語・民法・経理の勉強に励んでいる。彼のこうした前向きな姿勢は、「Bさんがここまでやっているのだから、自分も頑張らなければ」と一緒に働く従業員たちにもよい影響を与えているとのことである。