（1）事業所の概要
　株式会社仁科百貨店（以下「同社」という。）は、明治33（1900）年に岡山県浅口市里庄町浜中出身、仁科喜惣治により創業した万（よろず）屋「浜中屋」を前身とする。
　昭和24（1949）年、 倉敷市水島に「株式会社仁科百貨店」を設立。昭和50年代からは百貨店からスーパーマーケットへの業態転換を行い、地域密着型のローカルスーパーとしてチェーンストア化を進め、平成5（1993）年には物流センターを開設している。
　現在は、スーパーマーケットに加えて、TSUTAYAと衣料品店の経営、関連会社として不動産事業も手がけている。
　そして、基本理念として「私たちは真心を持って人に接し、安心と潤いのある暮らしを実現します」を掲げ、事業を展開している。

（2）障害者雇用の経緯
　平成5（1993）年までは身体障害者の雇用に留まり、実雇用率も1.8％で法定雇用率を下回る状況が続いていた。雇用する意志はあってもその手段がない状態で、当時、行っていたのは、ハローワークへの求人票の提出と、障害者対象の就職面接会「ふれあい面接会」への参加のみで、外部からの働きかけもなく途方に暮れていた。
　転機になったのが平成5（1993）年の物流センター（以下「センター」という。）の開設である。センター内でサンテナ（網目コンテナ）の殺菌をするために高圧洗浄機を導入するにあたり、知的障害者を雇用して担当させることになった。初めての知的障害者の雇用であり、ハローワークに相談したところ障害者雇用の担当者とつながりができ、情報を得られるようになった。
　センターの開設・稼働に伴う内勤での就労可能場所ができたことが契機となり、身体障害者中心の雇用から知的障害者の雇用へと広がり、実雇用率においても改善が図れるようになった。3年後の平成8（1996）年には法定雇用率に達した。
　平成18（2006）年頃から社内で企業内メンタルヘルスケアの取組が始まり、人事部に担当を置き、産業医と産業保健スタッフと連携。ノウハウを学び、実践する中で精神疾患などに関する対応力が高まり、精神障害者の雇用への取組も自然に進んでいった。現在（令和2年）、当社では39名の障害のある従業員を雇用し、実雇用率は2.85％である。
　同社の基本理念から、同社の障害者雇用の使命は「自立支援の環境提供」ととらえ、雇用した障害者一人ひとりが「自立」し、仕事を通じて「自己成長」できることを目指している。
　あくまで自立支援が雇用の目的なので、ボランティア感覚で雇用するつもりはなく、障害者を採用する際の基準は他社より厳しいかもしれないと人事担当者は語る。しかし、同社では障害の有無にかかわらず従業員全員が平等で公平な関係であることを大切にしている。入社時は障害に対する合理的配慮を意識しながらサポートし、入社後1年をめどに、「ナチュラルサポート」へ移行できるよう試行錯誤を続けている。