事業所として法定雇用率の達成を目指し、障害がある方の雇用を積極的に進めていった。進めるにあたっては就労支援機関（以下「支援機関」という。）と連携を取りながら進めていった。対象者も支援機関からの紹介で応募があった。
・面接については支援機関の職員が同席し、対象者の障害特性や配慮事項に関する説明と相談等がなされた。

・障害者雇用を進めるに際しては、まず学内の各部署に、障害者へ依頼したい業務内容についてヒアリングし、内容を整理して障害者の担当業務の洗い出しを行った。対象者についても洗い出しの結果をもとに、支援機関と連携しながら最適な業務について選定を行った。下の表は各部署へのヒアリング状況の例である。

聞き取り調査表

・採用後3か月ほどは、業務への取り組み状況について情報を集め、それを月に1回支援機関が集約してわかりやすくまとめ、事業所内部（人事、関係各部門）と支援機関で共有した。また、対象者にも必要に応じて伝えるなど、指導・育成に活用した。下の表は現況報告の例である。

現況報告書

・就職して初めの数か月の業務指導は、支援機関スタッフのサポートを受けながら各部署の職員が行った。また、最初は支援機関スタッフが常に対象者に同行して職員と本人への指導を行い、徐々にその状況を減らしていくこととした。
・業務の指示については、基本的に本人用に作成したマニュアルから大きな変更がないように配慮している。
・本人の相談担当窓口は人事部門としているが、業務が様々な部署に及ぶため、何かあったときには、それぞれの部署で対応したり、各部署から直接支援機関へ相談連絡をとれる体制もとられている。勤続して3年ほど経過しているが、本人も業務に慣れ、また、各部署職員も本人に対する理解を十分に持っているため、特に担当を意識しなくても取り組める状況になっている。
・最初の頃は、業務が早く終わってしまった際の時間の使い方がうまくできず、時間を持て余してしまうことがあったが、現在は時間配分にも慣れてきている。

・業務指示については、本人が理解しやすいよう支援機関と連携して基本となる日課スケジュール（業務マニュアル）や関係図を作成した。下の図は業務別や内容別の担当者・連絡先等を図示した関係図である。

・対象者はスケジュールの急な変更等が苦手であるため、日課の流れをできるだけ崩さないようにして本人が混乱しないよう配慮を行っている。以前は突発的な業務を依頼することも度々あったが、その際には支援機関と連携し本人が理解しやすいように説明と依頼ができるような体制をとっていた。
・物品の補充業務について、カラーシールを使って視覚的に物品がわかりやすくなるように工夫している。あわせて、物品補充が必要かを確認するためのチェック表についても、本人が理解しやすいよう様式の改訂を行った。下の補充表は改訂後の表である。

通院等の必要性はないため、休憩や休暇については特に配慮を必要としていない。

事業所では対象者の採用前から、各部署の責任者に法人として障害者雇用を進める旨を伝えていた。採用後は、対象者への研修的なものを兼ねて、人事部職員・支援機関スタッフとともに各部署を回り、部署の責任者等への紹介、情報提供等を行い、理解を得るようにした。

・業務では基本的に社内の様々な場所を移動することになるが、メインの部署には座席を設け、手が空いた時間などに他の職員とコミュニケーションを取りやすいよう配慮している。加えて、終業前の業務時間内に、本人の趣味である芸術活動に取り組める時間を設定している。また、できた作品を通じて職員とコミュニケーションをとれる時間も設け、こうした機会を通じて、職員の障害者雇用に関する理解も深まっている。
・支援機関のサポートについては、採用当初は常時受けていたが、現在は必要な時に連絡を取れる体制を残しつつも、活用しなくても業務遂行が可能な状況となっている。