（1）SUMCOグループ
　半導体は、私たちの身近なところではスマートフォンやデジタル家電、また、テレワークに必要不可欠な通信機器や人命に関わる医療機器、高い安全性が求められる自動車などの輸送機器を始めとする、多種多様な電子機器に用いられている。
　SUMCOグループ（以下「同グループ」という。）は、それらの半導体の基盤材料となるシリコンウェーハを製造する世界トップメーカーであり、それらの生産と供給を通して、産業の発展と人々の生活の質の向上に貢献するという理念を掲げており、このコロナ禍においても、あらゆる場面で自社の製品を通して世界に貢献している。

（2）CSR方針
　同グループでは、基本的人権を尊重することは企業の重要な社会的責務であると考え、「世界人権宣言」、「国際ビジネスと人権に関する指導原則」等の国際規範を参照した「SUMCO CSR方針」において、公正で多様な働き方の実現を宣言している。この方針に基づき、障害者雇用に積極的に取り組んでいる。
　
（3）SUMCOサポート株式会社設立の経緯
　親会社の株式会社SUMCO（以下「SUMCO」という。）（本社東京都港区）は、CSR活動の一環として、多様な人材の活用と育成、障害者雇用の安定のため、平成16年（2004年）2月に千葉県野田市に特例子会社「SUMCOサポート株式会社」（以下「同社」という。）を設立した。同社は同グループ各社の経理事務、名刺作成、工場付帯業務（製品選別）などの業務を担い、6名の社員でスタートした。
　しかし、設立当初は同社が取り扱う業務量が少なく、新たな社員を雇用できる状況になかった。そのため、平成20年（2008年）に同グループの大規模工場がある佐賀県伊万里市に事業場を開設、平成22年（2010年）に同社の本社も伊万里市に移転した。移転当時、伊万里市では出荷用ケース作成・清掃業務に9名、工場入構用のセキュリティカード作成業務に1名が従事し、野田市の5名と合わせ15名の社員を雇用していた。
　現在、同社は伊万里市のほか、千葉県野田市、佐賀県杵島郡江北町に事業場を置き、社員一人ひとりが能力を活かし実力を発揮できるよう、適材適所の人材配置に努め、雇用機会の確保と就労環境の維持改善を図っている。そして、3事業場合わせて21名の社員（うち20名は障害のある社員）を雇用している。

（4）特例子会社を支える同グループの体制
　同社の設備整備に関しては、SUMCOが予算面も含め全面的にバックアップしている。オフィス環境の整備や多目的トイレの設置といったハード面から、生産性や能力向上に欠かせないPCソフトや参考書といったソフト面の整備にも対応している。同社の業務運営が円滑に進むよう、可能な限り同社の要望に応じており、それが社員のやる気に直結している。
　また、人的にも同グループ全体で同社を支えている。同社の役員（以下「役員会メンバー」という。）は、同グループのSUMCOサービス株式会社（以下「SUMCOサービス」という。）の取締役社長 宮﨑卓也氏（同社代表取締役社長兼任）のほか、同グループ各社の人事労政部長や総務部長など、要職を務め、かつ障害者雇用に造詣の深い方で構成されている。そのため、年2回開催される同社取締役連絡会では、同社を支えようという思いからの活発な意見交換が行われている。
　そうした役員会メンバーの思いは、スピーディな協力体制という形で表れている。例えば、同社の業務で必要な物品、ごみ袋に再利用しているビニール袋（工場で不要になったもの）や、社内メール集配用封筒（各社で不要になったもの）などが不足した場合には、役員会メンバーに連絡すると、各社から数日のうちに要望したものが何百枚単位で寄せられる。役員会メンバーのネットワークとチーム力が、同社の業務を円滑に加速させている。
　ただし、従来は、取締役連絡会の際には本社を会場に、同社の様子を実際に見て、業務内容の検討を行っていたが、コロナ禍の現在は、Webシステムを利用し、様々な意見や提案を出し合い、グループ内で共有している。
　そうした取組を通じて、役員会メンバーの同社を支える思いは、確実にグループ全体に広がりを見せている。
　本稿では伊万里本社での取組を中心に同社の取組を紹介する。