(1)事業所の概要　
　三和実業株式会社（以下「同社」という。）は、昭和36（1961）年12月に創業した喫茶専門チェーン店経営の会社である。大阪・東京・名古屋・京都・神戸に50店を出店（「英國屋」など）している。正社員は約100名、パート・アルバイトが約400名、合計で約500名規模である。店舗あたりの従業員数は、10名未満から40名程度までと幅広い。

(2)障害者雇用の経緯
　10年ほど前、高齢の従業員（厨房勤務）の一人（以下「Aさん」という。）に膝の支障が出るようになり、仕事がうまくいかなくなってきたことがあった。本人は勤務の継続を希望していて、同社に相談があった。そこで、同社は社会保険労務士にも助言を受け、まず治療に専念してもらった。その結果、手術を受けて人工関節を入れることになり、身体障害者手帳を取得した。このことが同社の障害者雇用のきっかけである。
　なお、同社では、治療開始前から継続して相談に乗り、本人の障害受容から職場復帰までを支えてきた。例えば本人は当初、「障害認定を受けると、会社で働けなくなるのではないか。居場所がなくなるのではないか」との漠然とした不安感を持っていたが、会社として雇用継続していくことを伝え、安心をしてもらった。また、障害者手帳取得に際しては市役所への手続きにも同行した。こうした経緯を経て、本人も障害福祉の諸制度（サポート体制）について知ることができ、更に不安感の解消につながった。
　その後、もう一人、中途障害者の職場復帰も実現した。脳梗塞の後遺症による高次脳機能障害のある従業員（以下「Bさん」という。）であり、現在この2名が、障害者手帳を所持する従業員として働いている。なお、いずれの場合も、助成金やジョブコーチなどの支援制度は活用していない。

　現在雇用している2名とも店舗勤務であり、1名（Aさん）は厨房にて調理担当、1名（Bさん）は別店舗にて弁当製造販売などの担当である。調理担当のAさんについては、障害を有する前と同じ業務に従事している。一方、弁当製造販売担当のBさんについては、障害の特性に合わせ従前の従事業務（接客など）から変更している。

取材当日は、大阪市内のCAFE英國屋なんば本社で、経理総務部の中尾誠部長（以下「中尾部長」という。）にお話を伺った。以下の「取組の内容と効果」と「4　今後の展望と課題」はその内容をまとめたものである。

　　　　　　
　　コロナ禍においてアクリル板をはさんでインタビューする筆者（左）と中尾部長
　（中尾氏は撮影のためにマスクを一時的に外されている）


(1)「人にやさしい英國屋」を従業員に対しても
　Aさんが復帰した当初、従業員のなかには、正直言って当初痛々しい目で見ていた者や、いわゆる「お荷物」的に捉えていた者もおり、「これは意識改革をせなあかん」と思った。もともと「親切な接客」を心がけていたが、「人にやさしい英國屋」というキャッチフレーズを作って、お客様に対してだけでなく、従業員に対してもそうした心構えを持っていこうと考え、社内に広げた。その結果、徐々に従業員の意識も変化してきた。
　例えば、Aさんはしゃがむことが困難で、冷蔵庫の下のドアから物を取れなかったり、その部分の掃除ができなかったりということもあったが、若い学生アルバイトの人たちが「手伝いますから」と言ってくれた。ベテラン従業員よりも、若い人たちの方が積極的にサポートをしてくれた。彼らに尋ねると、「小中学校時代に、障害のある同級生がクラスにいたので」という声も聞くことができた。こうした若い世代からの発信を受けて、従業員全体が人にやさしくなっていったという効果がある。若い人たちの動きを見て、上の世代が自分たちの態度を恥ずかしく思い、変わっていったということである。こうした事例を、毎月発行している社内新聞でも取り上げた。

(2)PTA会長をしていた時の体験が原点に
　中尾部長が中途障害になった従業員の職場復帰を支えたいと思った原点は、かつてPTA会長をしていた頃の体験である。小学生の野球チームがあったのだが、そのメンバーの中には聴覚障害があるお子さんもいた。授業では先生がマイクをつけ、その児童のイヤホンに直接音を届ける方法をとっていた。野球をする時は、後ろから声をかけられても分からないという事情もあり、一番後方の外野を守っていた。また、その子の母親が熱心で、毎回子どもたちに手話を教えてくれた。自分もそうした親子の姿に影響を受け、卒業式の挨拶で手話を交えて、その子に向けて話をした。これらのことが、障害のある人の可能性や、周囲の人全員でサポートに取り組むことの大切さについて実感する原体験となり、職場復帰への支援にもつながったと思っている。