平成24（2012）年に採用した精神障害者1名（以下「Aさん」という。）は、本社事務室の一角でトレーディングカードの仕分け作業（具体的には箱の中から店舗より注文のあったカードを探して仕分ける作業）を行っている。
　また同年採用の知的障害者1名（以下「Bさん」という。）は、Aさんとペアを組んで本社事務室の一角でトレーディングカードの仕分け作業を行うほか、商品発送業務などの人手が足りなくなった場合には同業務を行うなど、業務の繁閑に応じてフレキシブルに対応しており、事業所にとってなくてはならない人材となっている。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
 　　　　　　　トレーディングカードの仕分け作業場面

　このほか、重度の視覚障害のある人（以下「Cさん」という。）は、システムの統括管理を行う業務に従事しているが、平成27（2015）年に身体障害者手帳を取得した際に運転免許を返納したため、同社と本人の間で話し合った結果、週1回公共交通機関を利用するなどして事務所に出勤するほかはテレワーク（在宅勤務）により働くこととなったため、ここ5年くらいはテレワークを中心とした働き方となっている。

 

（1）職場定着及び長期雇用のための取組み
　同社の障害者雇用における特徴として、「長期にわたり雇用されている人が多い」ことが挙げられる。具体的には令和3（2021）年6月1日現在の雇用障害者数4名のうち3名が勤続5年以上となっている。
　職場定着が進み、長期雇用となっている背景には、「採用時の人の見極め」、「雇用障害者の要望や相談を聞く社員を複数にすること」及び「特別扱いはしないこと」があると考えられる。

ア　採用時の人の見極め
　同社では「働きたいという気持ちがあれば、会社としてもその気持ちを叶えたいし受け入れたい。しかし会社の運営の観点から働く環境についての要望に応えられない場合もある」との姿勢で採用を行っているとのことであった。
　このため、職場において円滑なコミュニケーションを図ることができるかどうか、会社の雰囲気に合うかどうかをトライアル雇用期間中などで見極め、採用するとのことであった。

イ　雇用障害者の要望や相談を聞く社員を複数にすること
　採用した障害者からは、仕事を進めていくに当たって「こういう職場環境は苦手」などの要望や相談が寄せられることは当然ある。これに対し、以前は障害者職業生活相談員でもある人事担当者1名が要望を聞き、相談や社内調整に応じていたが、障害者と人事担当者の間で意見が食い違うこともあり、人事担当者1名だけでは相談対応に伴う負担が大きかったことから、要望や相談を聞く社員としてもう1名を追加し、複数人により対応している。
　なお、障害のない新入社員についても、同じ部署でない社員がメンターとして1年間つき、仕事以外の相談に乗ったり、月1回新入社員とメンターの間でランチミーティングを行うこととしているなど、会社にできるだけ早く溶け込んでもらう、馴染んでもらうための努力を行っている。

ウ　特別扱いしないこと
　同社への取材により垣間見えたのは「会社の一員として迎える。特別扱いしない」ことである。もちろん障害の特性を踏まえた配慮は行っているものの、会社の運営の関係上できないことも多々あることから、その場合はきちんと伝える、とのことであった。
　また、会社として求められる行動規範、求められる成果についてもきちんと伝え、障害の有無はあるが同じ会社の一員として働いてもらうようにしているとのことであった。

（2）障害の特性などを踏まえた配慮に係る取組
　Aさんについては、採用後、「多くの人と対面するような仕事は難しい」、「香水とか洗剤の匂いは苦手」などが判明したため、人と対面することができるだけ少なくなるよう衝立を置いたり、苦手な匂いを発する人と距離をおくなどの配慮を行っているほか、環境的にAさんがつらくなったときにすぐに事務室外に退避することができるよう、扉に近いところに机を置くなどの配慮を行っている。
　また、Cさんについては、2に記載したとおり、平成27年の運転免許返納以降は、週1回事務所に出勤するほかはテレワークにより働くことを認める配慮を行い、順調に勤務している。

（3）これらの取組による効果
　（1）及び（2）の取組により、「『会社の一員』として職場に溶け込み、長く働くことができる環境を実現している」効果がもたらされていると考えられる。
　（1）の冒頭にも記したとおり、同社の障害者雇用における特徴は「長期にわたり雇用されている人が多い」ことである。そしてその背景としては、会社がトライアル雇用を活用しながら障害者本人の特性や働きぶりを把握し、雇用障害者とコミュニケーションを重ねながら、職場にできるだけ溶け込んで長い間働くことができる環境を作っていることがある。
　株式会社（営利企業）である以上、事業を通じて利益を上げる必要があり、そのためには雇用している労働者が働きやすい、動きやすい環境を作っていくことが求められる。
　同社の場合、企業理念や業績目標などが記載された手帳（下の画像参照）を全社員に配付し、社員として求められる役割を日常的に意識づけている。また、同社のリクルートサイトでは、人事担当の常務取締役からのメッセージとして「（自社の強みは）企業理念をもとに社員それぞれが自ら考え、行動できるチームであることです。」とあるほか、代表取締役社長の「リクルートにあたって」と題されたメッセージの中でも「細かいルールがなくても一人ひとりの役割意識が高く、自分の仕事のミッションが理解できる人が集まっていると思います。」とある。
 
　　　
　　　　　社員に意識づけを促している内容（社員に配付される手帳に同様の事項を記載）

　これらのメッセージから窺えるのは、社員それぞれに個性や障害の有無など、違いはあるものの、企業理念を社員間で共有し、社員個人は自分に求められている役割を自覚した上で日々の仕事に取り組む、そんな姿である。
　同社取材のために訪問した際にも、筆者に対して全社員が「こんにちは」などの挨拶を返してくる姿が強く印象に残ったが、これも社員間で「求められる行動」の認識の共有ができているからなせる業であろう。
　また、Bさんが、本来の業務であるトレーディングカードの仕分け作業だけに留まらず、人手が足りなくなった場合には商品発送業務などの手伝いを行っているのも、会社の一員として自分に求められている役割を認識し、真摯に対応している結果と考えられる。
　更に、Cさんについても、テレワークが順調に続いてきたのには、会社の配慮のほか、Cさんの社員としての積極性や責任感などが大きく影響していると思われる。
　残念ながら亡くなられた車いすを使用していた社員についても、働くに当たり本人や家族の要望・意見を聞き取った上で、会社として支援できることと支援しなくてもよいことについて会社と本人の間で確認し、配慮と支援をおこなった。この社員の障害は進行性の病気によるものであったが、病気が重くなる中でも「病気と闘うモチベーション維持のために在籍し続けたい」との本人の意思を尊重し、会社に籍を置いたまま亡くなられている。
　（1）のアに、会社の姿勢として「働きたいという気持ちがあれば、会社としてもその気持ちを叶えたいし受け入れたい。」と記した。もちろん、営利企業として運営していく以上、社員の全ての要望が叶えられるわけではないが、会社として「働きたいという気持ちを叶えたい、受け入れたい」との姿勢に立ち、本人や家族ともコミュニケーションをとりながら、会社の雰囲気にできるだけ溶け込んでもらい、同時に雇用障害者の個人に求められている役割についてもできる限り理解してもらうよう、同社が日々努めていること、その取組が、「長期にわたり雇用されている人が多い」という特徴につながっているものと考えられる。
　また、同社を取材する中で、「障害のない社員さんと障害のある社員さんで何か違いがありますか？」と尋ねてみた。それに対する答えは「必要な配慮はするけれども、同じ会社の一員です。違いはありません。」というものだった。採用に当たって必要な目配りを行った上で、対応できないことはその旨を伝えつつも、会社が「働きたいという気持ちがあれば、会社としてもその気持ちを叶えたいし受け入れたい。」という姿勢をもって障害者雇用に取り組んでいることが、「長期にわたり雇用されている人が多い」効果を生み出しているものと考えられる。

 

　取材に対応された常務取締役は過去に名張商工会議所青年部にも所属されていたとのことであり、「会社としては地域還元を意識している。」と語る。1に記したように一般社団法人日本eスポーツ連合(JeSU)の三重支部である一般社団法人三重県eスポーツ連合の中心メンバーとしてeスポーツ発展の取組を行っているのも、地域還元の一環という側面もあるものと考えられる。
　一方、令和3（2021）年度の「障害者雇用優良事業所」として、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構理事長から表彰されることが報道されたこともあり、新たに障害者から「働いてみたい」との連絡があったとのことであった。優良事業所として、今後、地域からの関心が高まり、障害者からの就職希望が増える可能性もある中で、全ての人を採用できるわけではないが、採用に至った人については、引き続き、「働きたいという気持ちがあれば、会社としてもその気持ちを叶えたいし受け入れたい」との姿勢によって、企業理念や役割を共有した「会社の一員」として育て上げていただくことをお願いしたい。また、障害者に係る表彰には「優秀勤労障害者」に係るものもあるので、今回紹介したAさん、Bさん及びCさんについては、これからも勤務に励んでいただき、いつか「優秀勤労障害者」として表彰されることを期待している。
　そして、そういったことも「企業としての地域への恩返し」につながるのではないかと考えている。