(1) 事業所の概要
　八頭中央森林組合（以下「同組合」という。）は、数度の合併を経て平成15年(2003年)に最終的に旧鳥取県八頭郡(智頭町を除く)が合併して今日に至っている。
　業務は、指導部門(地区座談会、組合員研修など)、販売部門(販売事業、林産事業)、加工部門(杭木、角材、おが粉など等)、森林整備部門(利用事業、購買事業)と多岐にわたり、組合員の所有山林をはじめ、鳥取県造林公社や国などの山林の施業を受託し、事業に取り組んでいる。
　平成28年(2016年)には、農林水産祭林産部門で『天皇杯』を拝受。受賞は、施業集約化を行うプランナーの育成、計画的施業の基礎となる森林経営計画の作成と的確な実施、高性能林業機械などの積極的な導入とそのオペレータなどの人材の育成、生産コストを縮減するための月次決算体制の導入に鋭意取り組むなど、日々の経営が高く評価されたことによる。
　また、鳥取県主催による林業若者の育成を目的としたオーストリアでの現地研修に職員を派遣するなど、人材の育成にも力を入れている。
注）「施業（森林施業）」は農林水産関係の用語で、森林を育成するために行う造林、保育、伐採などの一連の森林に対する人為的行為を実施すること。

(2) 障害者雇用の経緯
　平成30年（2018年）5月、勤続20年のAさんは、急峻な山の木材搬出を行う架線のワイヤー降ろし作業で16メートルの高さから転落、意識不明、右足首の粉砕骨折など重傷を負い、ドクターヘリで県外の病院へ搬送された。約1か月が経ち意識は回復したが、身体の受傷以外に高次脳機能障害を発症しており、県内外の病院を転院しながら入院治療とリハビリを続けた。
　入院リハビリ期間中に入院していた病院より国立吉備高原職業リハビリテーションセンター（以下「センター」という）の「休職者訓練」の紹介を受けた。
　同組合では過去に業務中の災害で負傷した職員が離職し、組織として後悔した経緯があったため、何としてもAさんに復帰してもらいたいとセンターを見学。見学後、Aさん・ご家族と相談し、Aさんが復職して新たな業務に就くためには「休職者訓練」が必要と双方の合意により、訓練が始まった。
注）「休職者訓練」は、企業に在職しているものの負傷や疾病などにより休職している障害者の方が新たな技能・知識を習得して職場復帰を目指せるよう、事業主のニーズや受講者の希望を踏まえて行う職業訓練で、国立職業リハビリテーションセンター（埼玉県）と国立吉備高原職業リハビリテーションセンター（岡山県）で行っている。

（3）職場復帰後の職務を想定した訓練
ア．訓練から復職までの概要
　Aさんは入職以来約20年間一貫して林業の現場業務に携わっていたが、復帰にあたり同組合としては事務業務への転換を検討し、可能性を模索した。
　その中で、データ管理の一環として「運転日誌、日報、ヒヤリハット」のデータ入力と分析、対策といった業務を担ってもらおうと決め、センターへ2年分の紙ベースの日報とアウトプットシートを送り、それに基づきセンターではAさんの職場と同一のパソコンなどの使用機器・ソフトといった環境を構築して、スムーズな職場復帰を目指したオーダーメイドの訓練を実施した。Aさんは入力訓練を続けることをとおして、パソコンへの理解とソフトの仕組みへの理解を深め、スキルを身につけていった。そして、訓練を終了し、令和2（2020）年10月に職場復帰を果たした（休職期間844日間）。
　現在のAさんは、「今まで取り組んだことのなかったパソコンに悪戦苦闘しながら、パソコンと向き合う毎日は大変でしたが、センターの指導員の手厚い指導、また、離れていても職場からの様々な支援をいただき、復帰できました。」と振り返っている。

イ．訓練経過
　Aさんはセンターで6か月間の訓練を受講した。次にセンターでの訓練経過について、センターからの資料をもとに紹介する。なお、資料はセンターの職員が作成したものであり、「対象者」はAさんである。

　同組合は、Aさんのケースは業務上での災害により障害者となった事例であることから、「安心して働ける職場づくり」に一層熱心に取り組むようになっている。
　Bさんは、事故防止対策をとり事故のない安全な環境をつくることは当然のことであるが、仮に事故があっても復職できる、何があっても働き続けられる、そんな安心感を職員全員がもってもらえる職場にしていきたいと話している。
　現在は、働き方改革も含めて、若い人が定着していく職場づくりを目指している。
　Aさんの復帰を準備し、仕事の切り出しのため仕事内容の見直しを実施していく中で事務業務の整理にもつながった。また、業務上の情報把握方法を改善することで、「重機稼働率」や「処理時間」、「コスト・利益率」などについてより有益な数字が出てくると期待している。
　今後、現場のリーダー的役割であったAさんには、現場にも出かけていただき、経験豊富な「山のアドバイザー」のような立場になっていただけることを同組合と筆者は期待している。