(1)法人の沿革～研修と実践を両輪に～
　社会福祉法人京都国際社会福祉協力会（以下「同法人」という。）の出発は、昭和45（1970）年スイス・チューリッヒ市から福祉関係者が来日し、 京都市との間で福祉の交流事業に関する同意書が調印されたことに始まる。昭和48年（1973）年に当法人は、社会福祉人材の育成・研修、海外経験交流、福祉インフォメーション、相談療育などのサービスを中心とする法人として、厚生大臣（当時）認可を得た。同時に知的障害者授産施設「京都市のぞみ学園」を京都市より受託。事業拠点としての「京都国際社会福祉センター」も完成し、活動を開始した。
　福祉人材の育成・研修は昭和48年よりソーシャルワーク訓練課程が始まり、これまでに対人援助専門職の養成に関連するさまざまな事業を実施してきた。また、平成元（1989）年厚生省（当時）より社会福祉士一般養成施設の認可を得た。
　以来、京都国際社会福祉センター、京都のぞみ学園、のぞみ親子相談室、京都市みぶ学園、京都市みぶ障害者授産所、京都市みぶ身体障害者福祉会館、 京都市横大路学園、京都市横大路福祉工場、岡崎ホーム、のぞみ工房、のぞみ相談支援センターを運営して今日に至っている。

(2)法人の理念
　同法人はヒューマンサービスの根源をキリスト教精神に求め、己自身を愛するように他者も愛する、実践的かつ専門的知識、技術、態度の育成をめざす。施設運営、社会福祉士養成、発達・療育研究、国際社会福祉情報の発信のほか、京都市民間社会福祉施設海外経験交流事業としてチューリッヒに研修生を派遣している。
　当法人の理事長である、所 久雄（ところ　ひさお）（以下「理事長」という。）は現在86歳で牧師でもある。また、のぞみ学園の園長も兼任しており、毎日自身の運転する車で学園に通っている。若き日のフルブライト留学生としての経験を契機に一貫して社会福祉事業を進めてきた。
　理事長、そして同法人は、福祉の立場で環境問題に早くから取り組んできた。「福祉問題は労働問題」、「職業に貴賤なし」との考えのもと、障害者や高齢者などの安定就労の場として、法人本部の先見性と行動力で資源リサイクル事業に着目し、就労継続支援事業において資源ゴミの選別作業をはじめとする雇用領域を開発してきた。（開発的福祉）
　法人理念として「すべての人に働く喜びとのぞみを」を掲げ、人権を尊重し「ひとをいかし、ものをいかす」という考え方のもと、障害者と高年齢者が作業を共働し、支えあうことで価値（生産物）を創造するという「共働の福祉」を理想としている。

　　　　　
　　　　　　　　　　　　法人理念

(3)主な運営施設
・就労継続支援事業B型　5か所
　　京都のぞみ学園、京都市みぶ学園、京都市みぶ障害者授産所、京都市横大路学園、のぞみ工房
・就労継続支援事業A型　1か所
　　京都市横大路福祉工場
・生活介護事業所　1か所
　　みぶ自立生活支援センター「ふきのとう」
・自閉症・情緒障害児等療育相談室　1か所
　　のぞみ親子相談室
・身体障害者福祉センター（B）型　1か所
　　京都市みぶ身体障害者福祉会館
・共同生活援助事業　1か所
　　岡崎ホーム
・知的障害者福利厚生施設　1か所
　　洛東チャーチホール
・指定特定相談支援事業所　1か所
　　のぞみ相談支援センター
・京都国際社会福祉センター

(4)法人の沿革
昭和48(1973)年
　社会福祉法人設立
昭和48(1973)年
　京都国際社会福祉センター竣工、社会福祉に関わる研修事業開始
　知的障害者通所授産施設　京都市のぞみ学園受託運営
昭和52(1977)年
　自閉症・情緒障害児等療育相談室　「のぞみ親子教室」開設
昭和60(1985)年
　知的障害者通所授産施設　京都市みぶ学園受託運営
昭和61(1986)年
　身体障害者通所授産施設　京都市みぶ障害者授産所受託運営
　身体障害者福祉センター　京都市みぶ身体障害者福祉会館受託運営
昭和62(1987)年
　知的障害者通所授産施設　京都市横大路学園受託運営
平成元(1989)年
　社会福祉士養成課程　京都国際社会福祉センター厚生大臣の認可を受ける
平成11(1999)年
　知的障害者福祉工場　京都市横大路福祉工場受託運営
　京都国際社会福祉センター　教育棟　東館　竣工
平成13(2001）年
　知的障害者共同生活援助事業　岡崎ホーム開設
平成22(2010）年
　就労継続支援事業B型事業所　のぞみ工房開設
平成25(2013）年
　指定特定相談支援事業所 のぞみ相談支援センター開設

　　　　　
 

　同法人が運営する11事業所の中で、理事長への取材の後、特に多くの障害者が活躍する下記3事業所を現地取材した。
　　・京都市横大路学園（就労継続支援B型事業所）　・・・　プラスチック製容器包装資材ごみの選別など
　　・京都市横大路福祉工場（就労継続支援A型事業所）　・・・　缶・びん・ペットボトル資源ごみの選別など
　　・のぞみ工房（就労継続支援B型事業所）　・・・　建築資材の加工など

 

　同法人は、福祉の立場で環境問題に早くから取り組んできた。「福祉問題は労働問題」、「職業に貴賤なし」との考えのもと、法人本部の先見性と行動力で雇用領域を開発してきた。
　特に障害者と高齢者の「共働の福祉」を「開発的福祉」の考えのなかで進めてきた。

　法人理念の「すべての人に働く喜びとのぞみを」をもとに、障害者や高年齢者雇用のさらなる充実のみならず、雇用の対象領域を母子家庭の母親、父子家庭の父親、さらには外国人にも広げていくべく、平等精神とチャレンジ精神を継続していきたいと考えている。

　同法人では若年層の正規職員採用がなかなか進まない中、労働力を確保するとともに、障害者支援や後継者育成のため、経験豊富な高年齢者の雇用を積極的に進めている。またパートタイマーを増やすと良い福祉ができないとの考え方のもと正規職員契約を基本としている。

　社会福祉法人であるため、小さい工夫を積み重ねることにより、顧客との信頼関係の中で障害者が携わることのできる作業の拡大を図ることが課題である。また、よい福祉を継続するため、障害者を支える職員の定年延長（現在の60歳から65歳への延長）、定年退職者の希望者全員70歳までの雇用継続の実現を、収益予想を考慮しながら検討している。
そうした様々な取組を続け、障害者をはじめとするすべての人が生き生きと働ける場を実現するため、必要な収益を上げることが大きな課題となっている。