本事例の事業所（以下「事業所」という。）がハローワークに出していた求人に応募があり、採用面接を行った。対象者は応募当時、就労移行支援事業所（以下「移行事業所」という。）を利用していたことから、移行事業所と障害者就業・生活支援センター（以下「支援センターという。）の職員同席のもと採用面接を行った。
採用面接日には就業現場の見学を併せて行ったほか、後日、設定した職場実習を行ったうえで採用を決定している。実習前には対象者と移行事業所、支援センターとの面談を行い、障害の特性とICDの装着について説明を受け、仕事内容とのマッチングや対象者のこれまでの業務経験、安全面（ICDへの影響等）、障害特性を踏まえ、具体的な配属先を検討した。

・採用を検討するにあたり、対象者の障害の内容や特性、ICDに対しての安全衛生管理等のノウハウが不足していたこともあり、実習を受け入れる前に障害特性等についての情報収集等を行うこととした。
・高次脳機能障害については、高次脳機能障害支援センター（以下「高次脳センター」という。）よりどのような配慮が必要かということについて説明を受けた。
・半側空間無視については、左側に見落としが起きやすいことからフォークリフトの利用は避けるなどの作業面での安全確保に配慮した。通勤についても自動車や自転車の利用は避け、公共交通機関での利用によるものとした。
・ICDについては対象者が使用しているICD機器のメーカー（日本メドトロニック株式会社。以下「同社」という。）に現場調査への協力を依頼。同社からの情報・助言をもとに実際に作業する現場や周辺についてICDへの影響確認と電磁波環境調査を実施し、就労する上でのリスクがないか等の安全性を確認した。
・なお、事業所では知的障害者の方を中心に10人程度の障害のある従業員を雇用している。

業務指導の面では対象者の所属する部署の上司を指導担当者とし、いつでも仕事内容について相談できるようにした。その他の面では総務人事担当者（障害者職業生活相談員）を相談窓口としており、定期的に面談を行い、相談できる環境を整えている。

・対象者は住宅用給水・給湯用配管の熱処理工程として、熱水槽に配管を挿入する作業に従事している。
採用前に障害特性等を考慮した作業手順を定め、わかりやすい資料（作業手順書）等は作成していたが、実際に作業するなかで生じたミスや不都合、採用後の定期面談で分かった課題や対象者からの要望に応じて、作業手順やミスの報告方法、資料等については対象者と相談し、その都度改善することとしている。
・作業は基本的には一人で行うため、わかりやすい写真や文字で作成した作業手順書をいつでも確認できるように対象者の見やすい場所に掲示している。特に重要な確認ポイントについては見えるところに設置したホワイトボードにわかりやすくまとめるようにしている。

掲示している作業手順書の例

・採用時からフルタイム（一日7.5時間の週5日）で勤務をしており、繁忙時には残業もしている。ただし、主治医の指示により、残業は最大で一日1時間程度までとしている。
・通院については数か月に1回のため、部署内で調整し、通院（休暇取得）できている。
・休憩については他の従業員と同じ頻度で取得している。場内ルールとして、一定時間休憩を取るよう定められており、特に夏場は暑さ指数等に基づき、こまめに休憩を取るなど、熱中症対策の徹底を図っている。

・対象者と面談を重ね、出てきた課題について作業手順等を改善した結果、作業の後戻りやミスが減ることで改善前と比べると一連の作業時間が6時間から4.5時間に短縮された。
・作業も安定しており、他の従業員と同様に勤務評価用の目標シートの作成ができるようになった。目標シートは全従業員が半期ごとにテーマを設定し取り組むこととしており、対象者については、採用当初はわかりやすいシンプルなフォーマットを別途作成し、使用していたが、職場になれてきた段階で、他の従業員と同じ目標シートに切り替えた。そして現在では、製品の質を上げるといった生産性の向上に向けた目標を立てられるようになった。
・職場環境にも十分慣れたことと作業現場の安全面の課題もクリアできたこともあり、今後は作業の幅を広げるために、対象者と相談しながら別の作業工程についても取組を始めたところである。

・対象者がかかわる部署の関係者には障害の内容や特性、必要な配慮について説明し、変更があった場合などはその都度共有することとしている。入社前には受け入れ部署に対して入社前の実習内容や高次脳センターからの説明や配慮のポイント等を共有し、入社前の面談に受け入れ部署の担当者が同席し、必要な配慮等を共有した。
・事業所全体で障害者が働きやすい環境づくりと従業員全体の理解を深めるために障害者雇用に関する研修を開催するなど、事業所の障害者雇用に関する方針と取組事例について情報提供をする場を設けている。

事業所の担当者は障害のある従業員が関わっている就労支援機関とは定期的に面談、情報交換等を行っている。対象者についても移行事業所と支援センターとは定期的に面談をしており、専門的な事項は高次脳センターの助言を受けることとしている。
また、従業員に障害者職業生活相談員の認定講習を積極的に受講させており、各部署に配置できるように増員している（現在7名）。