面接は通常の方法により一度だけ実施した。

対象者は、事業所の時計修理部門に興味を持っていたが、募集を行っていない職種だったため、事業所としては採用を断ることも考えた。
しかし、面接のなかで、対象者は社会人経験が乏しいものの、高い知性を有しており、潜在的な能力も十分であると感じたため、職場実習（以下「実習」という。）を行っていきながら、事務部門における勤務を打診したところ、対象者も希望したため、実習を開始することとした。

対象者とのコミュニケーションの円滑化を図るため、主たる相談者として総務部門の職員1名を定めたが、実態としては誰にでも相談ができるような体制となっている。

まず車いすで移動するための通路を確保するために、床にある物をできるだけ片付け、机の位置を工夫することで車いすが問題なく通行できるスペースが生まれた。またプリンターの位置を対象者周辺に配置するなど、手に届く範囲に必要な機器等があるように工夫し、移動に要する負担の軽減につながっている。

実習の段階で、作業環境については、働きやすさや居心地を意識して確認するよう対象者に伝え、特別な配慮は必要ないことが確認された。

事業所内においては既に設置済みであった。

事業所では職員に各自の判断で働きやすい服装で勤務することを認めており、対象者も障害があるからということではなく、他の職員と同様に働きやすい服装で勤務することを認めている。

・勤務を開始するにあたって前述したような通勤の課題があったため、何時から何時までの勤務であれば、公共交通機関の混雑状況を含め、通勤が可能であるかを実習段階から本人に確認させ、無理のない出勤・退勤時間について話し合いを行って決定した。対象者本人の努力と家族の支援を得て、採用後数年が過ぎたが無遅刻無欠勤が続いている。
なお、事業所の通常勤務（フルタイム）は9：00から18：00までであるが、対象者は通勤上の制約により困難である。今後はリモートワークを利用するなどして、フルタイムに移行することを事業所として検討している。
・休憩に関しては、他の職員と同様に、職員の裁量の範囲で適宜、取得することにしている。

就労を開始する前に車いすを使用していることを社内で情報共有し、通路の障害物等については配慮するよう依頼した。
一方で、面接の際に感じた本人の良い部分をふだんから周囲の職員に話をすることで障害のある職員という枠組みではなく、新社会人として溶け込めるような雰囲気を醸成するよう配慮した。

総務部門の相談担当者が不定期ではあるが面談を行っている。その際には単に課題を解決するための話し合いではなく『仕事を行っていくうえで、夢や目的、本当にやりたいことを希望するのは、人生において大切なことだ。』といった話をして社会人としての成長を促した。
対象者は、そうした面談を重ねたことや、働くということに慣れ、仕事を任されるような経験を積むことで、人に左右されずに、自分のことは自分で考えてもいいといった考えを持てるようになった。