対象者の面接時には障害者就業・生活支援センター（以下、「支援センター」という。）の支援ワーカーや特別支援学校の先生等の同席はなかったが、支援が必要な場合は、同席を認めている。
なお、事業所は特例子会社であり、雇用している障害は知的障害が中心である。そのため、ここで述べる配慮は主に知的障害のある社員への配慮である。

事業所では雇用のミスマッチができるだけ起こらないように、入社希望者には、必ず職場実習を経験してもらうこととしている。実際の職場環境で実習を行い、本人の能力・特性が業務内容や職場環境にマッチするかどうか、本人と会社が互いに見極めを行っている。
対象者は支援学校在学中に2回の実習を行った。実習期間は学校のカリキュラムに配慮し、3年生の春に2週間、秋に2週間の合計1か月間であった。学校在学中の者については対象者と同じように春に2、3週間、秋に2、3週間とすることが多い。在学生以外の実習については、就労経験等を勘案して柔軟に対応している（おおむね1、2週間を行うこととしている）。支援センター等の就労支援機関が関わっている場合には、実習期間中の支援機関の訪問に協力するとともに、本人の能力・特性や指導方法についてのアドバイスを受けながら、実習を行っており、対象者の場合も支援学校からのアドバイスを参考とした。

事業所では障害のある社員を「チャレンジド」と呼んでおり、彼らが積極的に社会参加を果たせるよう様々な配慮を行っている。例えば業務指導は直属の上司を中心に行っているが、企業在籍型職場適応援助者（ジョブコーチ）の資格を有した管理者が複数在籍しており、それぞれの管理者からも必要に応じて障害特性等に応じた指示を出せるような体制になっている。また、管理者によって指示内容が異なることがないよう、管理者間でこまめに情報共有するようにしている。
対象者についても障害特性等により周囲から誤解された際には管理者が本人と周囲に働きかけることにより解決につながった。

障害の特性から実施困難な作業以外は、基本的に障害のある全社員が同じ作業を行えるように指導している。ただし、毎日の作業予定については、個々の特性や習熟度を踏まえて調整しており、勤務時間内に作業が終わるように作業量を少なくしたり、本人が確実にこなせる作業を中心にスケジュールを組んだりしている。また、各人の将来的な自立や新たな能力発揮につながればとの考えから、現在の担当業務に関係のない作業（パソコン入力や電話）などもチャレンジさせてみるなど、「出来るを増やす」を主眼とした取り組みを実施している。

・理解しやすい業務マニュアル（作業内容の写真を添付したり、漢字にルビをふる等）を作成、活用している。マニュアルは実習時から配付し、マニュアルに基づいて指導を行っている。
・入社後は、本人の特性にも合わせるが、安全確保の観点から、基本的には先輩社員とペアで作業させるようにしており、管理者も定期的に巡回指導にあたっている。
・用具の取り違えを無くすために、システムバケツやタオルを色分けしたり、見やすい表示をしている（下の写真参照）。

色分け等を行ったシステムバケツ

色分けされたタオル

・対象者は、特性や課題で述べたように、自分流にこだわって作業が遅くなったり、指示されていない作業を始めたりすることが実習中から見られたが、より対象者にわかりやすいマニュアルにアレンジしたり（工程を分ける、禁止事項を書き込むなど）、管理者がマンツーマンでついて実際にやってみせるなどにより徐々に手順を理解し、確実な仕事ぶりにつながっていった。

・障害のある社員は出勤時に、共用のパソコンから業務日誌に体調・睡眠・食欲等を入力させるようにしており、上司・管理者はその記録をもとに体調の把握を行っている。気になることがある場合には速やかに本人との面接を行うなど、タイムリーな対応がとれるようにしている。
・業務日誌は、エクセルでプルダウンの選択や数字だけの入力で済むようにし、パソコンに不慣れな社員でも入力しやすいように工夫している。
・休暇が取得しやすいように定期的に管理者から取得するよう声掛けし、取得する場合は、できるだけ事前に申し出てもらうようにしている。事前の申し出がなくとも、急遽の通院が必要になったり、体調不良になったりした場合には適宜、休暇の取得や早退をさせている。

それぞれの障害特性について、あえて説明するようなことはしないが、社員間で課題が生じた場合などには、管理者が間に入り、必要に応じて相手の特性や配慮事項について説明するなど、お互いに理解・協力し合えるよう努めている。

・障害のある社員の雇用継続には、支援センターや地域障害者職業センターなどの支援機関のサポートが重要であると感じており、定期的に情報交換している。対象者についても支援センターと連携しており、1か月から3か月に1回は本人と面談しに来てもらい、本人との面談結果をフィードバックしてもらっている。
・職場のマナーやルールについても重要と考えており、日常業務の中で必要な都度、指導・説明しているが、社員全員が参加する集合研修でのマナー研修等も実施している。