対象者が勤務する事業所（以下「事業所」という。）を運営する法人（以下「同社」という。）では、障害者との面接において本人からの希望があれば就労支援機関の職員の同席を認めている。ただ、対象者の場合は支援機関等の職員の同席はなかった。

障害者の採用に際し、同社では連携している障害者就業・生活支援センター（以下「支援センター」という。）及び就労移行支援事業所等の障害福祉サービス事業所（支援センターも含め、以下「支援機関」という。）から人材の紹介を受け、採用を前提に職場実習を経たうえで採用している。職場実習の受け入れに関しては、以下の手順を踏んでいる。

1　支援機関等から、就職希望者の紹介を受け、本人の了解を得たうえでプロフィールと障害特性に関する情報提供を受ける。
2　総務部長・企業在籍型ジョブコーチ（以下「ジョブコーチ」という。）・採用予定部署の部長が本人と面談し、希望内容や障害特性等とそれに伴う配慮事項を対面で確認するとともに、職場をよく見学してもらう。なお、総務部長は障害者職業生活相談員（以下「相談員」という。）も兼ねている。
3　ジョブコーチが職場実習のカリキュラムを作成し、関係者と調整する。
4　相談員・ジョブコーチは、会社側配慮事項を整理し、配属部署の社員に伝える。
5　支援機関（登録母体）と事業所で、県の障害者職場実習制度等で定められている所定様式の「覚書」を交わす。

対象者も上記の手順で職場実習を行い、採用が決定した。

・業務上の指示等は配置先の上司が行い、相談員である総務部長とジョブコーチがフォローする体制としている。
・対象者が業務内容や感想等を書く交換日記を日々提出してもらい、相談員（総務部長）とジョブコーチからはコメントを返すやり取りを継続して行った。採用当初から昨年度末ごろまでの約3年間で、ノート13冊分のやり取りとなったが、対象者の状況把握やコミュニケーションをとるうえで役立った。現在、日記の作成は行っていないが、相談員等は日々の声掛けを行っている。

精神が不安定になったり、泣いたりした場合はしばらく休息させている。
また、長時間勤務が難しいため、勤務時間の配慮も行っている。

作業に集中したいときのために、ノイズキャンセリングヘッドフォンを用意している。導入にあたっては、最初は中央障害者雇用情報センターの就労支援機器の貸出（無料）を受けて有効性を試し、その後会社負担で購入を行った（価格は一台約2万円）。

対象者が作成した「ナビゲーションブック」を基に障害特性などの整理を行った。黄色、赤信号の目安、自分で対処すること、職場の皆さんにお願いしたいことなど、配慮してほしい事項を紙にまとめ、職場実習時に社員へ提供し、理解を得た。

地域の就労支援機関から面談やメールでアドバイスを受けている。
また、定着支援として、毎月職場訪問で面談を受けていた。