視覚障害者の営業所(住宅関連部材・設備機器の
法人向け販売部門)における合理的配慮事例

2022年度掲載
事業所名
合理的配慮事例・2022210
業種
製造業
従業員数
661名(法人全体の数であり、所属営業所は8名体制)
職種・従事作業
事務職(電話・FAX・電子メール受付による社内受発注システム入力等)
障害種別
視覚障害
障害の内容・特性
就労上の課題
本事例の対象者(以下「対象者」という。)は、事例の事業所在職中に視覚障害となった方で、身体障害者手帳2級に該当。数年前から網膜色素変性症により視力等低下し、現在の視力は右眼0.01、左眼0.3以下、視野は95%欠損。業務上はパソコン画面の白黒反転、拡大鏡や拡大読書器、音声読み上げソフトの活用が必要。外出時は白杖を使用。

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