盛岡市にある株式会社中野製麺（以下「同社」という。）は、昭和28（1953）年創業の製麺会社。昭和49（1974）年に有限会社として法人化し、平成4（1992）年に盛岡中央工業団地に本社工場を新築移転。その翌年、株式会社に組織変更し、現在に至る。
　「盛岡冷麺」「盛岡じゃじゃ麺」といった地域独自の麺文化が根付き、中華麺の年間消費量が全国１位になったこともある麺のまち盛岡で、一般家庭向け麺商品の製造販売、飲食店各々の意向に合わせた多種多様なオリジナル麺の開発・製造を行うなど、長年にわたり地元民の食を支えてきた。

（1）障害者雇用の経緯
　同社では、長く障害者を雇用してきた歴史がある。二代目である中野正紀社長（以下「中野社長」という。）が中学・高校生だった40数年前から、障害のある従業員が働いていたという。「それを当たり前の風景として育ったので、自分が社長になってからも、障害者と一緒に働く・雇用することはごく自然なことでした」と、中野社長は振り返る。
　現在、雇用している障害のある従業員は5名。全員が一般雇用で、専門機関などのサポートや就労支援制度は利用していない。そのうちの一人であるAさんは同社で長年働いてきたが、糖尿病の悪化により片足を切断することとなり、障害を有することとなった。本人は「会社に迷惑をかけてしまう」と辞意を伝えたが、中野社長が「できることをやればいい」と引き止め、雇用を継続している。
　ほかの4名は知的障害のある従業員。30年以上勤務しているBさんとCさん（いずれも50代）は、それぞれ特別支援学校、中学校の特別支援学級を卒業し入社した。
　入社7年目のDさんと入社3年目のEさん（いずれも20代）は、それぞれ特別支援学校、障害者就労支援施設を経て入社。両名とも、全国障害者スポーツ大会などで活躍する陸上選手でもある。
　「スポーツに取り組む人は、目標に向かって努力する意味や達成する喜びを知っている。仕事にも前向きに取り組むことで、社会人としても成長してもらいたい」という中野社長の思いから、障害者スポーツに携わる知人を介し、スカウトした。

（2）Cさんの再雇用
　Cさんは、入社して8年目ぐらいの頃、「別の仕事（ウエーター）をやってみたい」と言って仕事に来なくなり、そのまま離職したことがある。だが希望の就職先を見つけられず、同社に「戻りたい」と希望し、離職1年半後に再雇用された。その時、中野社長はすんなりとCさんを迎え入れたわけではない。
　「仕事に行かなければ辞められる。お願いすればすぐまた雇ってもらえる。そんな甘い考えを持ったままでは、本人のためにもならない」と、すぐ雇い入れることはしなかった。その根底には「社会人として成長し、自立する人生を切り拓いてほしい」という中野社長の思いがある。
　「こちらが先回りしてお膳立てするのではなく、Cさん本人の覚悟や意思が明確になってから再雇用を認めました。以来、Cさんは真面目に仕事に向き合い、今では製麺の一連の作業をこなせるようになり、ほかの従業員たちにも頼りにされてやりがいを感じているようです。よそに求めなくても、今いる場所で努力することで人生をよりよく変えることができる。そのことを、身をもって理解してくれているのでは、と思います」
　その一方で中野社長は、障害年金を受給していなかったCさんの申請手続きを手伝ったり、母と妹の3人暮らしであるCさんに「世帯主として家族を支える存在になってほしい」と、持ち家の購入をサポートするなど、生活面でのバックアップもしている。
　「自分で人生を切り開き、家族を支えている」という自立心から仕事への意欲や責任感も生まれ、会社にとっても重要な存在になっていると、中野社長は話す。

　中野社長は令和3（2021）年に「障害者の自立と生きがいづくり」を目的に一般社団法人（以下「法人」という。）を設立し、就労継続支援事業所A型、B型を運営している。現在の利用者は、A型が3名、B型が5名前後で、同社の工場内で補助的な作業に従事している。工場業務の一部をA型、B型の利用者が担うことで、法人の収益と利用者の収入を確保できる一方、同社にとっては人員の確保ができる。また、利用者にとっては、同社工場での経験を積むことで同社に就職する道も拓ける。さらに、同社の従業員として働くBさんたち4名の働きぶりを知ることは、今後の進路を考える上でのロール・モデルにもなっているとのことである。
　「製造業は慢性的な人手不足。いくら求人を出してもなかなか人が集まらない状況です。一方で、障害者は働いて自立したくても働ける場が見つからないという現状があります。企業と就労支援機関が連携することで、そうした課題を解決できる。うちが、そのモデルケースになれたら、という思いはあります」と中野社長。
　現在、法人の利用者は全員が工場内での作業に携わっているが、同社では、青ネギやレタスを育てる工場（LEDで野菜を栽培する施設）を令和4年の秋から稼働予定で、将来的にはその運営にも携わってもらったり、同社の卸先（飲食店など）に野菜を販売できるようにしたい、と中野社長は考えているそうだ。