精神障害の特性に配慮し、雇用環境整備に取り組む
- 事業所名
- 株式会社明屋書店(はるやしょてん)
（法人番号: 3500001003378） - 業種
- 卸売・小売業
- 所在地
- 愛媛県松山市
- 事業内容
- 書籍・雑誌・ＤＶＤ・ＣＤ・文具・雑貨等の小売販売、
ＤＶＤ・ＣＤレンタル・ＴＶゲーム新品中古販売、書店フランチャイズ事業
- 従業員数
- 939名（うち正社員200名、契約社員など739名）
- うち障害者数
- 14名
-
障害 人数 従事業務 肢体不自由 3名 本社総務ＳＡ（パソコン業務）、店売担当 知的障害 1名 雑誌開封・付録付け、駐車場清掃、
コミックシュリンク（袋詰め）、返品作業精神障害 10名 返品作業、雑誌付録組み、店内外の清掃、シュリンク、
商品の検品・店出し - その他
- 障害者職業生活相談員
- 本事例の対象となる障害
- 精神障害
- 目次
-
事業所外観（2022年の新築移転した本社。1階は店舗）1. 事業所の概要、障害者雇用の経緯
（1）事業所概要
株式会社明屋書店（「はるやしょてん」。以下「同社」という。）は、愛媛県松山市に本社を置く書店チェーンである。下記のとおり、西日本を中心に直営72店舗、フランチャイズ7店舗、合計79店舗を展開している。
同社は昭和14年(1939年)に、創業者の安藤明氏が松山市で開いた貸本店「明文堂書店」を始まりとし、昭和25年(1950年)に株式会社明屋書店として法人化した。以降、書籍・雑誌のみならず、ＤＶＤやＣＤ、文具類の販売なども手掛けている。
創業時より受け継ぐ企業名の「明」の文字は、創業者の名前に由来し、加えて「店内は明るくあれ」、「社員は明朗であれ」との願いも込められているという。
(2)障害者雇用の経緯
同社は、「本を通じてのお客様との出会いを大切にし、社員一人ひとりが日々成長し社会貢献できるよう努力する」を経営理念とし、地域社会へ密着した数々の取組を行ってきた。
平成24年(2012年)に出版物等卸売業最大手の株式会社トーハンと資本業務提携し、経営陣が刷新されたことにより、全店舗の人事を統括する総務人事部を新設し、地域貢献強化の一環として障害者雇用をこれまで以上に促進することとした。2年後の平成26年(2014年)にグループ会社を統合したことで、雇用すべき障害者数が2名から11名に急増し、早急に対応すべき状況でもあった。
このような中で、従業員同士がお互いを気遣う社内風土とともに、障害者雇用に対する深い理解とフォロー体制を整えたことが大きな力となって障害者雇用が進み、結果として、従来はクリアできていなかった法定雇用率を上回る雇用を実現することとなった。
2. 障害者の従事業務と職場配置
（1）担当業務
冒頭の内訳表でもわかるように、同社で働く障害のある従業員については、精神障害のある従業員の割合が最も高くなっている。したがって、これから紹介する内容も、主に精神障害のある従業員についての取組が中心になる。
同社で働く精神障害のある従業員は、うつ病、双極性障害、統合失調症、てんかんなど病名や症状は様々である。しかし共通して、接客や電話応対などの対人業務に対する苦手意識を持つ場合が多い。そのため、主にバックヤードで業務ができるよう、まずは職場配置に配慮している。担当業務は、商品の検品、店出し、返品、注文、雑誌の付録組み、店内装飾替え、コミックのシュリンク（袋詰め）、休みのスタッフが担当している売場の整理、床やガラスの掃除、店舗周囲の草抜きなどである。
店内作業中に客から問い合わせを受けた場合は、無理をせずほかの従業員に交代するようにしているが、特に問題なく対応ができている場合は、そっと見守る程度にしている。また、スピードを要する作業量の多い業務も、負担が大きいことから除外するようにしている。
また、本採用前には必ず1週間以上の実習期間を設け、実際の職場で具体的に適性を判断するようにしている。
採用後の勤務開始当初は短時間勤務からスタートして、目標の勤務時間となるよう徐々に時間を延長していくことも、雇用を継続するために有効であると考えている。
そのほかにも、特別支援学校などからの職場実習の受け入れも積極的に行い、新規雇用に結びつけている。3. 取組の内容と効果
（1）障害に対する理解
同社では、精神障害のある従業員に対する雇用管理上の配慮として、まず障害の特性を理解するよう努めている。
精神障害の特性や職業的な課題は、むろん個人によって違う点が多いが、以下のような傾向が共通しており、理解と配慮・対応が必要と認識している。
・病気と障害が併存していることがある
・環境や予定の変化に弱い
・疲れやすい（緊張しやすい、生真面目で手が抜けずに頑張りすぎる）
・作業遂行力の制限（器用さの不足、記憶力や判断力の低下、作業効率による影響）
・経験不足による社会的未熟さ
・対人関係の適応が難しい（周囲の評価に敏感、うまく断れないなど）
（2）具体的な配慮・対応
前項の点に対して、同社では以下の3点を対応策として取り組んでいる。
ア．無理なく働ける勤務時間の設定
イ．健康管理・通院への配慮
ウ．コミュニケーション面の配慮
「ア」については、勤務に慣れるまでの間の疲労や緊張を和らげるために有効で、前述の勤務時間を段階的に延長していく方法のほか、必要な休憩の時間や回数を事前に取り決めておくようにしている。
「イ」については、本人任せにせず、訴えがなくても疲労やストレスが蓄積していないかを周囲が気づいて声かけなどができるように、チェックポイントを理解しておくことが必要だと考えている。
「ウ」については、日頃から障害のある従業員が相談をしやすい職場の雰囲気を作るとともに、店長などの現場の責任者ではなく、あえて一般の従業員を「お世話係」に任命することで、困った時に頼れる存在を作り、安心感を持ってもらえるようにしている。一方では、周囲が障害のある従業員に対し「あたたかい無関心」でいることで、ほどよい距離感を保つことも、お互いのために必要だと感じている。
（3）公的支援の活用
同社では、愛媛障害者職業センター（以下「職業センター」という。）や、えひめ障がい者就業・生活支援センターの支援を積極的に活用している。
例えば、障害のある従業員（以下「Ａさん」という。）が就業に対する不安や緊張から体調不良を訴えるようになった際には、職業センターにジョブコーチ支援を依頼したことがある。職業センターではＡさんや同社の担当者などと話し合って支援計画を作成、ジョブコーチは定期的に職場を訪問し、Ａさんや上司などとの面談や助言などを行った。また、必要な場合には関係者（Ａさん、店長、ジョブコーチなど）による会議（話し合い）を設定するなど、Ａさんが職場に適応できるよう長期にわたって支援を行った。そうした支援によりＡさんは不安が軽減し、体調などが安定し継続就労につながっている。
しかしながら、様々な対策を講じても、体調不良により遅刻や早退、欠勤が続くようになった場合は、思い切っていったん仕事から離れ、休職することもやむを得ないと同社では考えている。早く対処（休養）することで、早期に回復することが見込めるためである。また、休職者の復職の際にも、職業センターのリワーク支援を利用している。
こうした同社の積極的な取組は、職業センター主催の事業主支援ワークショップの講師として依頼され、他企業に紹介されるなど、専門機関からも評価されている。
（4）波及効果
平成28年(2016年)に、同社の店長など現場責任者たちは、独立行政法人国立病院機構四国がんセンター（松山市）の、「がん治療と仕事の両立支援セミナー」を受講した。がんと診断された従業員が働き続けるためには、実際に仕事を共にする人たちの理解とフォローが重要との経営陣の考えから実現したセミナーで、特定企業を対象としたのは県内初の試みであった。ほかの企業に同様の取組が広がることを期待されている。
かねてより行われてきた同社の障害のある従業員への配慮や支援の経験は、このがん患者の就労支援にも生かされており、「障害」という枠に留まらず、支援が必要な同僚を気遣う企業風土となっている。そのほかの同社の地域貢献活動は、地元の新聞やニュースでも取り上げられている。児童養護施設の子供たちを書店に招いて、各自が選んだ本を贈呈する活動や、乳がんの早期発見・早期治療の啓発を支援する「ピンクリボンえひめ」の募金活動支援を行っているほか、ＮＰＯ法人と連携して、障害者の制作したアート作品を一部店舗で販売している。書店を訪れる人がこれらのアート作品に触れることで、障害者に関心を持ってもらい、販売の収益を制作者へ還元するためである。
そのほかの同社の地域貢献活動は、地元の新聞やニュースでも取り上げられている。児童養護施設の子供たちを書店に招いて、各自が選んだ本を贈呈する活動や、乳がんの早期発見・早期治療の啓発を支援する「ピンクリボンえひめ」の募金活動支援を行っているほか、ＮＰＯ法人と連携して、障害者の制作したアート作品を一部店舗で販売している。書店を訪れる人がこれらのアート作品に触れることで、障害者に関心を持ってもらい、販売の収益を制作者へ還元するためである。
4. 今後の展望と課題
休職期間を経ても職場復帰とならず退職となったり、労働条件や人間関係が原因で退職となったりということは、障害者雇用の経験と実績を重ねている同社でも、残念ながら発生している。そのため、障害者の新規採用は継続して行っている。
しかしながら、障害に対する深い理解と厚い支援体制により、同社は確実に雇用実績を伸ばしてきた。それは、経営理念を着実に実行していることでもある。
愛媛県民にとって、同社を一番身近な書店と感じる人がほとんどなのではないだろうか。今年令和4年(2022年)2月、築後75年という建物の老朽化にともない、松山市中心部の商店街に位置する松山本店を閉店した。店の寄せ書きコーナーにはたくさんのメッセージが寄せられ、最終営業日には市民が別れを惜しみ、最後のシャッターが下りるのを見守った。その模様は、地元新聞やニュースで報道されるほどであった。
今回の取材で、同社が実に様々な形で地域のために活動を行っていることを筆者は知った。次回店舗に立ち寄るときは、雑誌の付録や本を包む透明袋に、障害のある従業員の働く姿と、それを支える従業員の姿が思い浮かぶだろう。今後も同社が地域の障害者雇用の「明るい」未来を切り開いていってくれることを期待している。
執筆者：独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構
愛媛支部 高齢・障害者業務課 小笠原 美幸
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