・採用面接の際には、ハローワークの職員や、障害者就業・生活支援センターの職員などに同席してもらった。
・対象者は介護業務を希望していたが、どういった作業が就労可能であるか分からないので職場実習を行い、実際に施設の掃除やランドリー作業（洗濯物のたたみや回収等）に取り組んでもらったうえで、就労可能かを判断し、採用した。その際には職場内の理学療法士から対象者に応じた配慮に関する意見を求めた。

1．入社当初の状況
・所属は施設管理課で、主に掃除・洗濯に従事。担当者は施設管理課のリーダー（介護歴15年）とした。
担当者は日々直接コミュニケーションをとり、日常の指示や改善点を伝えた。
・担当者が中心となり、月に1度、関係の職種（介護・事務・施設管理課）による話合いの機会を設け、対象者の就労状況の把握や今後の課題等を検討した。そして、対象者とも話し合いの機会をもち、改善した点や今後の目標、事業所としての変更点等を伝え話し合った。
・対象者が希望していた介護業務については、施設利用者の安全確保の観点と、対象者の障害状況でやれることと、やれないことを確認しながら段階的に進めることとし、従事する介護業務を拡大していった。

2．現在の状況
・現在は所属が小規模多機能居宅介護事業所となっており、担当者は同施設の管理者（理学療法士、職歴7年）としている。
・対象者には、歩行等が不安定でも行える作業や介護業務を担当してもらっている。
・対象者とのコミュニケーションを大切にしており、担当者は現在でも日々のコミュニケーションを継続している。担当者以外でも、不定期で他部署（施設管理課・事務）が困ったことがないかを本人に聞きに行っている。

掃除道具を一度に運べるように掃除カートを購入している。

掃除道具や作業手順の変更を行った（詳細は以下を参照）。
・ホウキの柄を細い物から握りやすい太い物へ変更。
・モップ先端の取外しができる部分（布部分）は作業場所に応じて変えていたが、変えなくても良いように場所数に応じて増やした。また、使用後の布部分をその場で絞らずに洗濯機でまとめて洗濯してから干す手順にした。

階段の上り下りが難しいため、職員は通常使用しないこととしているエレベーターの使用を認めた。

労働する上での注意点（歩行の不安定さ等）は全職員に伝えるが、障害内容等プライバシーに関わる点は上司と事務等の限られた職員にしか伝えない。

介護職として、トイレ・廊下の掃除、シーツ交換、ランドリー業務といったもの以外にも、歯磨き・トイレ・入浴・体温チェックといった介護記録については、共同使用するシステムに記録を残す必要があることから、手の震えがあっても使いやすいパソコンやタブレット端末の入力環境を整備している（タッチ選択やペン入力等）。