（1）事業所の概要

　株式会社ササキ（以下「同社」という。）は、現社長佐々木啓二氏（以下「社長」という。）の父親佐々木弘勇氏(現名誉顧問)が、平成7(1995)年に産業機器分野である半導体製造装置に使用されるワイヤーハーネスの製造・販売を目的にスタートした有限会社ササキを前身とする（平成12年には株式会社に改組）。ワイヤーハーネスは産業機械ごとに装置や基板の配置、大きさが異なるため、その分多様になる。多品種少量生産で自動化が難しく、社員の手作業に依存するところが大きい。

平成25(2013)年に佐々木啓二氏が社長に就任、さらに業容を拡大し、半導体製造装置や工作機器、精密機器などの産業機器分野のほか、自動車Ｒ＆Ｄ（研究開発）分野と航空・宇宙・防衛分野、理学機器分野など新たな分野にも事業を展開している。

拠点は山梨県韮崎市に本社・山梨本部（本社工場含む）、宮城県に宮城本部がある。

　同社が大切にしていることは、「信頼をつなげる。もっと。」であり、次の三点である。

・To People　信頼しあえる仲間がつながるworkplaceをつくる。

・To Client  信頼でつながり、信頼のおける製品を、必ず届ける。

・To Society 信頼のもとに、地域･環境･社会とつながる。日本だけでなく、世界とも。

（2）障害者雇用の経緯

　同社の創業者(現名誉顧問)が「社業の発展を通じて社会に貢献する」と社訓に謳ったように、創業当初より地域社会の問題解決に積極的に関わり、可能な限り貢献するよう取組んできた。そして、平成31(2019)年「やまなし心のバリアフリー宣言事業所」（注）に登録、令和2(2020)年には社長より全社員に向けてＣＳＲ推進宣言が出され、多様性やコンプライアンスなど6つのテーマによるＣＳＲ多様性チームを編成し、人事課の保坂ユミ氏を中心としたＣＳＲ推進メンバー22名を選出するなど組織体制を整備した。その後、令和4（2022）年にサスティナビリティ推進部を発足させた際、ＣＳＲ多様性チームの名称を「ＤＥＩ」チームに改名した。ＤＥＩとは、すべての人が安心して暮らせるよりよい社会を作るために欠かせない3つの要素「Diversity（多様性）」、「Equity（公平性）」、「Inclusion（包括性）」のことで、同社は一企業としてその理念を大切にしたいという思いから、特に障害のある社員・高齢の社員・病気を抱えた社員・妊娠中の社員の支援活動に取組むこととした。

また、同社では、「多様性を大切にし、障害のある社員も個性と捉え、その能力を十分に発揮し、働きやすい職場環境をつくる取組を進める」という考えのもと障害者の雇用拡大を図ってきた。その際には、ハローワーク、韮崎市の障害者就業・生活支援センター（以下「支援センター」という。）、山梨障害者職業センター（以下「職業センター」という。）から多くの助言・支援をいただき、継続的に「精神・発達障害しごとサポーター養成講座」などの勉強会を開催し、社内の障害への理解促進と受け入れ環境の整備に努めた。

同社では創業当初より社員の個性を受け入れる風土はあったが、最初の障害者雇用はすでに雇用をしていた社員Ａさんが腎臓機能に障害をもったことであった。

その後も継続的に雇用を進め、現在6名の障害のある社員が働いている。  

　　注．「やまなし心のバリアフリー宣言事業所登録制度」とは、障害者の優先雇用や職場環境への配慮に理解のある事業所、又は障害の
　　　　特性等を十分に理解し障害者への接し方に配慮のある事業所等として登録し、当該事業所の活動等を県民に広く周知・啓発するこ
　　　　とで、障害のある人もない人も共に幸せに暮らすことができる社会づくりを進めることを趣旨として山梨県で行なっている制度で
　　　　ある。

（1）取組の内容

ア　募集・採用　

ハローワーク、支援センター、職業センター（以下「支援機関」という。）と連携しながら募集・採用活動を進めている。就職希望者には職場見学や職場実習を実施し、体力的に無理なく従事できるかを体験してもらう一方で、支援機関と「ナビゲーションブック」（注参照）にて障害の特性や得意・不得意の事項を共有している。支援機関とは面談を重ねることで、同社の理念や業務内容を理解していただける関係が築けた。これらが就労希望者の紹介を受ける際により良いマッチングのサポートをしていただくことにつながっている。

職場実習実施後に障害のある人の持っている力、何ができるかを見出しながら採否を検討し、過去3年間において7名中5名の採用につながっている。

注．「ナビゲーションブック」とは、障害者自身が自分の特徴や特性、対処法や配慮してほしいことをまとめたものである。

　　　　　
　　　　　　　　　ナビゲーションブック（記入例）

イ　個別の取組内容など

（ア）職場の支援担当者の配置など 

　　日常的に支援ができる職場の指導者若しくは直属の課長を職場の支援担当者に任命し、支援機関との打合せに同席させている。また、全社で実施している職場面談とは別に、障害者面談を実施し、仕事の悩みだけでなく、健康面や心配事についても共有を図っている。その際、「面談記録票」を作成し、関係者・関係部署で共有している。面談内容の共有範囲（共有内容や共有する人）については本人の意思を尊重している。その上で、「主治医による意見」や「現状の評価・問題点」、「次回面談予定日」を記入し、安全衛生委員会の委員長や人事担当者と連携を図り、障害のある社員及び障害のある社員とともに働く社員のメンタルヘルスケアに活用している。

　　　　
　　　　　　　　　　面談記録表（記入例）

（イ）安全に配慮した作業施設や設備の改善など

　　安全に配慮した作業施設や設備の改善として、バリアフリー対応トイレの設置、スロープの設置、段差の解消、聴覚に障害のあるＢさんに配慮した緊急時連絡用の機器や筆談ボードの整備などを行っている。　　

（ウ）作業マニュアルのカスタマイズ、作業手順書の簡素化など
　安心して作業をしてもらうための作業マニュアルや作業手順書を写真入りで分かりやすくカスタマイズ・簡素化した。また、「アンドン」（指示や異常発生を知らせる表示システム）によって作業における注意喚起のメッセージを流している。さらに、部品の取り間違いを防止するためイラストを棚に貼り、備品の片付けが一目で確認できる工具箱の作成等の工夫を行っている。

　　　
 　　　　　　　　作業手順書（ケーブル切断）　　　　　　　　　　作業手順書（丸形コネクタ半田付け組立）

　　
　　　　　　　アンドンによる注意喚起

（エ）短時間勤務制度の整備・活用など
　精神障害のあるＣさんやⅮさんの障害特性の一つに「緊張が強く疲れやすい」ことがあることから、コンディションに応じて柔軟に勤務時間を変更することを可能としている。また、時間単位の年次有給休暇の取得も可能としており、いずれも、障害のある社員は利用可能としている。過去3年間では7名中5名の障害のある社員が短時間勤務制度及び時間単位の年次有給休暇を利用している。

（オ）キャリアプランの作成
　事業所の規定による力量認定により、スキル判定を実施している。個人目標や能力、障害の特性に合わせたキャリアプランとして力量認定の目標を設定し、社内の資格取得を推奨している。また、毎月実施の課長との面談（１対１）によりフィードバックを実施、障害のある社員に寄り添いながら、個々の状況に応じて成長を支援している。なお、力量認定の結果は障害のある社員の職域の拡大や処遇を改善するための目安の一つとしている。

（カ）福利厚生として、社員旅行・永年表彰の実施

　　毎年恒例の社員旅行は従業員同士の交流とリフレッシュを目的として自由参加としているが、平成31(2019)年の社員旅行には、Ｃさんも参加している。

　　また、勤続5年、15年、25年を対象とした永年表彰制度においては、Ａさんを勤続15年時に表彰している。

（2）取組の効果

　　ＤＥＩチームのメンバーでもあり障害者雇用を担当する常務取締役の佐々木麻彩氏（以下「常務」という。）は、「今は募集段階からハローワークをはじめとする様々な支援機関と連携し、支援を得ることで当社も障害のある社員も一歩ずつ進むことができ、支援機関との信頼関係が構築できているが、はじめは障害者を雇用するにあたり何から始めればいいのか、どのような支援機関があるのか、活用できる助成金などの援護制度や利用できる支援制度（障害者トライアル雇用、ジョブコーチ支援）などについては知らなかった。障害者雇用の経験のない企業にとってはどのように進めたらよいか分からないことが多いため、支援機関と連携をすることが効果的である。ＣＳＲは、かつては大企業が果たすべきもの、とのイメージであった。当社も初めは地区の活動や大企業の取組への参加・協賛が中心であったが、現在では社員自らの提案により活動を始めるケースも増えてきた」と話す。

障害のある社員が安全に安心して働くことができる職場環境は、障害の有無にかかわらず誰もが働きやすい職場につながり、皆が「ササキに入ってよかった」と思える会社に近づいていった。なお、令和3(2021)年には県内初となる「もにす認定企業」に認定されている。

　同社のある韮崎市では農業の担い手の高齢化や後継者不足による耕作放棄地の増加が問題になっていることから、同社の障害のある社員や高齢の社員などの将来の就業の場として、身体に負担の少ないＩＴを活用した農業分野への進出を検討している。また、障害のある社員が安心して働ける職場環境の構築はもちろん、共生社会の実現を目指して、高齢者をはじめとする多様な「個性」を持った人や、最近増えているひきこもりの経験者などの就労に悩みを抱える人に、社会との接点を持つための機会（職場見学や実習）を提供すること、同社での就労により収入を得て経済的な自立ができる環境づくりなどに取り組み、社会課題の解決に貢献したいと考えている。

　これからも、事業拠点である山梨県、宮城県における活動はもちろん、世界・国が課題に掲げるＳＤＧｓも意識し、積極的かつ継続的にサステナビリティ活動に取組んでいきたいと考えているとのことである。

　常務が「何か特別なことをしているわけではないんです」と話されていたのが印象的であった。

同社では、障害のある社員に限らず、社員全員が活躍できるような職場環境が実現していると感じられた。それは、社員が日々、株式会社ササキで働くことで醸成された「お互いを助け合う」という風土や価値観によって実現されているものと感じられた。