事業所名

株式会社やまや

所在地

宮城県仙台市

事業内容

酒類を中心とする嗜好品の小売販売

従業員数

2,315名

うち障害者数

27名

 

障害	人数	従事業務
視覚障害	1
聴覚障害	2	事務補助・店舗販売接客
肢体不自由（上肢・下肢・体幹）	7	事務・事務補助・接客販売・営業・配達・清掃
知的障害	8	接客販売・清掃
精神障害	9	接客販売・清掃

目次

1. 事業所の概要、取り組みの内容
2. 考察
3. 今後の課題と展望

事業所外観（石巻店）

1. 事業所の概要、取り組みの内容

（1）事業所の概要

酒のやまやは1970年の創業以来、「流通、販売の合理化を実践し、消費生活を豊かにすることで社会に貢献する」ことを経営理念とし、酒類を中心とする嗜好品の小売販売を中心に事業を展開している。現在では全国に270店舗を構え、2,315名の従業員（うち約30名は障害者）を雇用しており名実ともに宮城を代表する大企業である。

（2）取り組みの内容

①	障害者雇用の経緯   酒のやまやでは近年店舗及び従業員の増加に伴い障害者雇用に力を入れてきた。やまやは全国に店舗を展開しているが、障害者雇用については当面地元宮城を起点に充実させていく方針が掲げられてきた経緯があり、最近では宮城障害者職業センターやハローワーク、地域の就労移行支援事業所との連携を通じて積極的に障害者を雇用している。以下の事例では、店舗運営の基本的な考え方や従業員に対する丁寧な働きかけが、障害者の雇用環境に大きな影響を与えている点を中心にいくつか紹介をしていく。

②

障害者の従事内容   今回直接的に取材を行ったのは、石巻店舗の知的障害者の従業員1名、本社の事務補助を担当している聴覚障害者1名であり、3名の発達障害者の状況については人事部長よりその内容を伺った。 イ．石巻店で雇用されている知的障害者のAさん   Aさんは平成22年12月に地元の就業・生活支援センターを通じて紹介後、体験実習を経て当該店舗にて採用となった人である。本社の方針で、障害者の雇用を積極的に進めることとなり、モデル店舗として求人を出したところだが、雇用管理のノウハウがなかったために採用にあたりジョブコーチ支援を利用することとしていた。   そこで、所属事業所のジョブコーチと障害者職業センターのジョブコーチがペアでAさんに対して支援を行った。実習内容は清掃業務であったが、初めての障害者雇用ということもあり店長をはじめとする社員の不安が強かったため、ジョブコーチ支援ではAさんへの対応モデルを示すことが中心となった。   便の悪い路線バスでの通勤であったため、勤務時間の制約等があったものの、実習から採用後のAさんの取り組みの結果、店舗内では障害者のとらえ方が変わりAさんの能力が再評価され正式雇用につながった。   現在ではトイレ清掃、休憩室清掃、駐車場清掃、リサイクル分別、車内清掃等の各種清掃業務に加え、接客を含めた商品の整備、他の社員と共同での各種積み込み作業に従事している。とりわけ接客や共同作業においてはAさんの真摯な態度や勤勉な姿勢が周囲に多くの影響を与えている。   次に東日本大震災におけるエピソードを紹介する。震災当時Aさんは店舗に勤務中であったが、地震直後他の従業員と同様に地域避難所へ避難した。しかしその時点でAさんの家族との連絡が取れておらず、津波の影響もあったため自宅に戻ることはできなかった。翌日には一時的に父親と連絡は取れたが、そのまま上司とともに生活をしながら、近隣店舗の復旧業務にあたることとなった。   店舗復旧にあたっては、本社の指示のもと地域貢献を最優先とし住民が混乱をきたさないよう可能な限り店舗の営業に努めた。Aさんも上司の家に身を寄せながら約2週間の休みなしの勤務で、物資搬入や販売など様々な業務に従事した。決して良好とは言えない労働環境下で無我夢中で働いた結果、Aさんは精神面で大きく成長し、また周囲の同僚たちも障害の有無にかかわらず一人の人間として接する意識が強くなった。震災時に自分自身の状況を顧みずAさんと行動を共にされた店長の存在も特筆すべき事項である。 店舗内の様子 ロ．発達障害者の雇用事例   現在宮城の3店舗、山形、茨城の各店舗においてそれぞれ1名の発達障害者が雇用されている。業務内容は主に商品の陳列や回収の軽作業が中心である。作業自体には一定の安定が見られており、通常業務には意欲を持って取り組んでいるが、各店舗において本人独自のルールや視点に対して個別に配慮していることがその要因のひとつでもある。   宮城のある店舗では、言葉表出の弱さを補うため店長自らが交換日記を通して情報交換に努めている。加えてジョブコーチ支援を活用しながら定期的な面談の中で、勤務中には訴えにくい本音を聞き取り、可能な限り対応を行っている。   山形の事例では特性上他人の言動を被害的に受け取ることで落ち込みやすい場面も見られる一方、視覚的な記憶力の強さを活かして売り場や商品の配置を全て暗記し業務にあたるなどのことも見られた。   茨城の店舗でも支援の一環として、本人と店長のコミュニケーションの回数を増やし、業務報告や指導の徹底、指示の明確化などを行っている。 ハ．聴覚障害者の雇用事例   本社では事務補助として約1年前に聴覚障害者のBさんを採用している。具体的な業務内容としては、店舗で使用するプライスカードやPOPの作成やそのラミネート、ファイリングなどの事務作業である。   Bさんは意思疎通における困難さがあるため、会社ではサポート担当社員を配置し必要に応じて作業場面での指示やマナー等における指導を行っている。社内では採用当初から本人理解において不安の声もあったため障害者として特別な対応することも多く見られていたが、対等な関係性でBさんとコミュニケーションをとることこそが本人の成長につながると認識を改めできる限り対等なやりとりを心掛けている。その結果Bさんは社会人としてのマナーや会社から期待される役割を深く知ることとなり、より前向きに業務へ取り組めるようになった。   今後の課題としては、失敗時の気持ちの切り替えや上司以外の社員に対するマナーなどがあるが、持ち前の粘り強さや数字の記憶の良さを活かして取り組んでいるところである。また休日は健康作りのためジムに通いながら、資格取得のための勉強に励んでいる。 ファイリング等の事務作業中のBさんの様子

2. 考察

（1）会社全体の取り組みから

障害者受け入れ体制の土壌

取材を通じて会社全体として障害者を受け入れる環境が既に社員の中に根付いていることが明らかとなった。やまやでは特に上司からの指示を受けた際に報告・連絡・相談の徹底を図ることが義務化されており、障害者が採用され各店舗に配属になった場合においてもそのことは同様である。ゆえに一度障害者本人に対する対応方針が定められると、それぞれの社員がそのことを忠実に実行しながら上司とのコミュニケーションを図る。このことから障害者にとっては指示系統及び指示内容の統一によって自然と障害特性に応じたわかりやすい環境作りにつながっていると思われる。つまり既存の運営方針が障害者の受け入れ体制作りに適合しているといえる。

（2）個別の事例から

（3）障害者雇用の効果

やまやでは障害者雇用を通じどのような効果があったのであろうか。人事部長からの聞き取りをもとに、各事例からの示唆も含め考察する。

一つ目は社員の意識変化である。石巻店の事例では、Aさんの採用後、社員間のコミュニケーションに明らかな違いが見られたという。Aさんに対して丁寧に接することを全員で心掛けた結果、それまでは必ずしも十分であるとは言えなかった部内のやり取りが増えたことで、社員がお互いに受容的な姿勢を持つようになり一体感が生まれた。つまり店舗全体の雰囲気が変わったということである。このことは店舗の営業活動にとっても大変大きな影響を及ぼすと考えられる。

次に社員の対応変化である。各店舗ではパートを採用することが多く、与えられた業務を遂行するだけに終始する人も少なくない。しかし障害者の対応を通じてパートであっても積極的に声をかけることを求められた結果、やり取りの丁寧さが根付き、障害者だけでなく顧客に対しても自然と同様の働きかけが強まったのである。

最後に会社側として全社員に対するとらえ方が変わったという。特に知的障害のない発達障害者は本来持っているアンバランスな能力とは裏腹に誤解を受けることが少なくない。つまり外見ではわからない困難さが見落とされ、一定の業務遂行能力があるとの評価から、指導の中で過度な叱責や注意などを受けてしまう。本社では上記のような障害者を採用する上での障害理解を通じて、生まれ持った特徴に配慮することが彼らの能力を引き出し、チームとしての共同にも役立つことを知った。

よって一般社員にもこの考え方を適用することが望ましい場合があることを認識し、これまでとは違った角度から指導するようになったのである。このことは障害の有無を超えた人の特性を意識し良さを活かすことにつながる考え方であることから、多数の社員を抱える企業にとっては人材の育成や活用について大変意味のあることであると思われる。

3. 今後の課題と展望

（1）関係機関との連携課題

障害者雇用の中では事例Bさんのように障害特性によって意思疎通にかなりの困難を生じる場合も少なくない。こういった場合本人の状態像を正確に把握し、対応のポイントを明確にする等が挙げられるが、特定の社員だけの努力や企業内の調整だけでは限界もあるため、関係機関との密な連携を図り本人に対する、より具体性を持った対応が必要となる。

つまりコミュニケーションに代表される障害特性への対応が難しい事例等について、企業がどのようなスタンスで関係機関との連携を図っていくのかが重要な課題である。支援機関側には専門性や機動力はもちろん、特に就労移行支援事業所における責任ある対応などが求められている背景も踏まえながら、障害者雇用における企業と関係機関が互いに本当の信頼関係を構築できるあり方を探る必要がある。

（2）先駆的な役割

今回取材したやまやは社員数2千名を超える大企業であり、宮城県仙台市を本社していることからも地域での存在意義は大きい。小売りを中心とした店舗展開型の事業スタイルではあるが、企業規模を考えた際には障害者雇用における求人や業務の切り出し等、多くの可能性を秘めている。しかしながら現段階ではその存在を十分に活用しているとは言い切れない。ゆえに今後の展望として、単に雇用資源での役割だけでなく、モデル事例の創出など地域における障害者雇用の先駆的な役割を期待したい。