事業所名

山崎製パン株式会社

所在地

東京都千代田区

事業内容

食パン、菓子パン、和菓子、洋菓子、調理パン・米飯類等の製造及び販売並びにその他仕入れ商品を販売

従業員数

16,450名 （平成23年12月31日現在）

うち障害者数

503名

 

障害	人数	従事業務
視覚障害	7	システム開発、環境整備
聴覚・音声言語機能障害等	54	製品仕分け、店舗スタッフ、社員食堂、生産
肢体不自由	111	生産、事務
内部障害	53	生産、販売
知的障害	268	生産、製品仕分け
精神障害	10	生産、環境整備

目次

1. 事業所の概要、事業の特徴
2. 障害者雇用の経緯・背景、取り組みの内容、活用した制度や助成金等
3. 取り組みの効果・障害者雇用のメリット、今後の展望と課題

本社ビル外観

1. 事業所の概要、事業の特徴

（1）事業所の概要

昭和23年  千葉県市川市に山崎製パン所を開業、パンの委託加工を開始（3月）、山崎製パン株式会社設立（6月）

平成 9年  本社を現在地に移転

現在：本社、中央研究所・計算センター、25工場・2冷生地事業所、28営業所・2事業所

資本金   110億1,414万3千円

本社所在地  東京都千代田区

（2）事業の特徴

当社の事業は、食パン、菓子パン、和菓子、洋菓子、調理パン・米飯類等の製造及び販売であり、その性格上製造工場や販売網を全国に展開（工場25、冷生地事業所2、中央研究所、計算センター、販売店99,000店舗）しているため、障害者雇用に関しては特定の事業所において集中的に雇用することは困難であるが、一面では、障害者が従事する職務分野に関しては、製造部門においては比較的共通する職務が多いため、事業所ごとに地域と密着して採用・育成する仕組みを工夫し、併せて全社的な障害者雇用に対する理解の促進を図ることにより、安定した雇用の実現を可能にしていると考えられる。

2. 障害者雇用の経緯・背景、取り組みの内容、活用した制度や助成金等

（1）障害者雇用の経緯・背景

平成10年までは障害者の雇用率が法定雇用率を下回っていたが、法定雇用率が1．8％に改正される機会に「障害者雇用3ヵ年計画」を策定した。

当社の場合、障害者雇用に関しては「トップダウンによる個別指導」により推進されてきたところに特徴がある。具体的には、企業のトップの意向により各事業所単位での採用目標数を設定し、全事業所の人事担当者会議（年4回開催）において全事業所毎の進捗状況と好事例を発表・紹介しながら雇用を促進することとした。その結果、平成12年には障害者雇用率1．83％を達成、平成17年には2．18％に達している（平成22年においては短時間労働者のカウントに伴い、1．97％に低下したが、平成23年には2．04％にまで回復し、引続き高水準を維持している）。

事業所間の競争を図り、法定雇用率をクリアした各事業所に対しては、支給を受けた障害者雇用調整金を財源として障害者の雇用人数に応じて経費を按分し、事業所サイドではそれを福利厚生面の充実に充てることができるような社内制度を確立している。

平成12年以降、法定雇用率を達成しており、平成17年に独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構理事長賞受賞、平成23年に障害者雇用優良事業所として厚生労働大臣表彰を受賞している。

（2）取り組みの内容

雇用関係のミスマッチを生じないよう、職場実習・トライアル雇用や新卒者のインターンシップ制度を積極的に活用する方針を採っており、関係支援機関による支援も最大限に活用している。

現在、全体の雇用障害者数のうち半数以上が知的障害者であるが、最近は精神障害者の雇用にも積極的に取り組んでいる。

①	募集   採用（配属）を予定している各地の工場等の近隣の特別支援学校からの紹介を重視して複数採用を行う等、地域に密着した障害者雇用を推進しているため、地域における期待と信頼が厚い。   募集・採用は、所轄ハローワーク主催「合同相談会（面接会）」、ハローワークにおける「ミニ面接会」、地域の障害者職業センターからの紹介等を中心としている。

②	採用   採用に当っては、次の3点を基本としている。 Ⅰ 必ず1～2週間程度の現場実習を体験させる。 Ⅱ トライアル雇用制度を活用する。 Ⅲ ジョブコーチによる支援を受ける。

③

定着    採用時に限らず、職場定着に伴うさまざまな問題の解決に際しては、ハローワーク、地域障害者職業センター、地域の支援機関等とのきめ細かな連携により雇用管理を行っている。   採用時に家族や通勤寮の寮母との三者面談を行い、会社（職場）及び業務内容を理解してもらうとともに、職場定着のためのバックアップを依頼していることも効果的である。また、一部の事業所では、家族の職場見学会・懇親会（所属長参加）を実施している。    一方、人権週間（12月）に合わせて人権啓発イベントを開催しており、「障害者体験」を通して、従業員にも広く障害者雇用の理解を求めている（平成22年度から全事業所で実施している）。   日常業務において、特に「管理マニュアル」等は作らなくても、各工場の人事課長が日ごろからよくウォッチするよう努めており、仮に問題が生じても基本的に面談を大切にし、家族の話もよく聞くようにしているので、大きな問題にはならずスムーズに解決されているが、今年は一層細かく丁寧に対応するよう指示をしている。   なお、いわゆる「加齢」による問題も今のところ見受けられない。

④

障害者の業務・職場配置    当社においては、基本的な工程は全て機械化されているので、障害者が従事する業務は、機械化と機械化との間の手作業による部分となる。    職場配置においては、採用時に把握した能力適性等に基づき、各部門に配属しているが、習熟度や適性をみながら適宜担当業務の見直しも行っている。 Ⅰ 生産部門  - - -  パン、和洋菓子のライン作業 Ⅱ 販売部門  - - -  製品の仕分け等 Ⅲ その他部門  - -  事業所内の環境整備、社員食堂での調理補助等 洋菓子（スイスロール）のロール紙はがし作業 家族会（工場見学会） 菓子パンの製品整列作業 製品仕分け作業 人権啓発イベントでの障害者体験

⑤

人権イベント   当社では、全社的に年1回「人権イベント」を開催し、障害のない社員が障害者の立場に立って体験するコーナー（点字ブロック、点字作成、介助、高齢者体験、視覚障害者スポーツ等）、職場における人権に関する映画上映やVTRの貸し出し、障害者及び障害者雇用の理解促進のための展示（人権標語優秀作品、人権ポスター、当社の障害者雇用状況等）の作成、直営店で働く障害者のビデオ紹介、厚生労働大臣表彰の紹介等により、障害者を理解するための啓発活動に力を入れており、障害者が働きやすい環境づくりの実現に役立っている。   人権標語については全社的取り組みをしており、各工場等におけるすぐれた作品を本社に集め、その中からさらに優秀作品を選考のうえ、人企連（人権啓発企業連絡会）に応募し入賞する等、全社的な意識啓発に役立てている。   本社においては10年前から実施、工場においては昨年から実施しており、本社においては人事部長及び人事課長、工場においては人事課長が責任者となり、人事課が中心となって推進している。

⑥

聴覚障害者支援グッズ   当社では、聴覚障害者が雇用障害者数全体の約1割（23年12月末現在51名）を占めているので、朝礼においては手話通訳を行うほか、コミュニケーションのレベルアップのために手話教室も開催している。   また、ジョブコーチの指導・協力のもとに聴覚障害者のための支援グッズを工夫し、円滑なコミュニケーションの実現に役立てている。 (例)   耳マークつき名札の表示 Ⅰ 耳の不自由な方は筆記しますのでお申し出ください Ⅱ 呼ばれても聞こえません  手で合図して下さい Ⅲ 耳が不自由です  お手数ですが筆記してください 視覚で分かるタイマー（パンが焼けたことを知らせる光タイマー等） 筆談器 簡易手話表の事務所内への掲示

（3）活用した制度や助成金等（本社事業所での活用事例）

• 求人・面接に関しては、ハローワークに依頼して「ミニ面接会」を実施している。
• トライアル雇用制度を活用し、助成金を申請している。
• ジョブコーチ制度を活用し、就労支援を依頼している（その場合、就労前にジョブコーチに職場見学を依頼し、職務内容のイメージを持ってもらったうえで依頼している）。

3. 取り組みの効果・障害者雇用のメリット、今後の展望と課題

（1）取り組みの効果・障害者雇用のメリット

（2）今後の展望と課題

現状、全事業所において障害者雇用を実現しており、人材の層も厚くなっているので、当面順調に推移するものと思われるが、将来的には高齢化が進むため、職務遂行能力に応じて担当職務を弾力的に変更できるよう、職務の多様化を図っていくことが望ましい。

その点、最近の取り組み事例に見られるように、聴覚障害者のための職域拡大を図る等、障害部位の多様化や将来における高齢化への対応として様々な視点からの取り組みを行っていることは、その方向にも適うものとして期待される。

また、精神障害者の雇用は現在10名に過ぎないが、当社としては精神障害者の雇用にも今後さらに取り組んでいくとの意向であり、本社に限らず各事業所における職域の開発を積極的に進めていく必要があると思われる。

なお、平成21年度から全社的に実施している「人権イベント」は、他社には例が少ない本格的な取り組みであり、社内の障害者及び障害者雇用に対する理解を促進する上で大変効果がある啓発事業と認められるので、今後とも継続していくことが望ましい。