昭和53年4月、札幌市で独立系ソフトウエア業として創業。オフィスコンピュータによるシステム開発を主体に営業を開始した。昭和62年、札幌テクノパークに新社屋を建設し、移転した。現在は社員数350名の中堅企業としての基盤を確立している。

ますます加速度を増し進化を続ける情報化の嵐の中で、常に新たな技術の習得と信頼できる技術者の育成に力を注ぎ、多種多様化する顧客ニーズに対応できるサービスの提供、社会の発展に貢献することを目標に邁進している。

当社は大きく分けて経営管理本部、人事管理本部、ニュービジネス本部、事業支援本部、営業本部、第1事業本部から第5事業本部の組織構成となっている。道外拠点として第5事業本部に東北支社と東京支社を配置している。関連会社は、SOCパートナーズ株式会社他4社を有している。

初めて障害者を採用したのは、平成7年4月。大学の教授からの推薦で面接をし、採用に至った。障害者雇用の経験がなかったので、「本当に仕事ができるのか？」との不安もあり、一部の役員の反対があったが、代表者の「社員への刺激」と「教育の一環」との思いから採用に踏み切った。

北海道を元気にしたい。北海道は気候が良く、ソフト産業を基幹産業にしようとするには最も適した地域。その実現のために「障害者も含めた人材登用の機会を広く設けたい」、との代表者の強い信念が背景としてあった。

最初の採用では、面接時一見障害があるとは分からなかった。好印象から正社員として採用し、給与のパッケージソフト作成に携わってもらい、主にプログラミングを担当してもらった。真面目で、障害のない社員と変わらない仕事ぶりは、役員及び周囲の信頼を得ることになり、障害のない者と同じ仕事ができるかとの当初の不安を払拭し、後に8名の障害者雇用へのきっかけとなった。

現在、彼は課長代理として東京方面で活躍している。

採用ルートは、主に地元ハローワークからの紹介である。最初の採用から約4年が経過し、平成21年に総務で1名女性を採用した。現在、航空券や名刺の手配等総務全般の仕事を担うとともに、障害者職業生活相談員として後任の指導にも当たっている。

同年、札幌市の「まちづくり総合ポータルサイト」の管理運営を受託。その条件に障害者雇用が含まれていたので、新たに4名採用した。現在、この4名は、当該業務の中心メンバーとして活躍している。

現在、8名の障害者が在籍している。

1. 聴覚障害者1名  ソフト開発
2. 肢体不自由者6名
   （内訳）
   総務1名
   サイト運営2名
   ソフト開発3名
3. 精神障害者1名  ソフト開発
   精神障害者は、睡眠を取りにくいという軽度の障害で、昼間の業務には全く支障がない。

当社では現在、「ミキモール」という通販サイトを運営しており、農産物等の北海道の特産品を扱っている。これには、「SOC  IT  SCHOOL」で学んだ障害者に入社してもらい、生産者の選定、価格交渉等を一貫して手掛けてもらっている。

ハード面ではエントランスにスロープと障害者用トイレを設置した。このため札幌市へ助成金の申請を行い工事の負担を軽減した。ソフト面では、社員間で障害のある人、ない人という分け隔てはなく、職場の同僚としてごく普通に交流しており、特に配慮を要したことはない。障害のある人が働くようになって、特別に変化したこともない。

当社では現在、「全ての障害を持っている方に門戸を開く」をコンセプトに「障害者雇用プロジェクト」を推進している。プロジェクトメンバーは、役員の推薦により選定し、どのような仕事があるか洗い出している。内容は、障害の程度によりどんな仕事にどのように配置するのか練り上げることから始めている。

ある団体からの提案で、仕様書の製本、印刷等であれば職域を広げることができるのではないかとの提案も頂いた。プロジェクトを立ち上げてから日が浅いため、具体的な進行には時間を要するが、今まで採用した障害を持った社員も立派に社内評価を得ている実績があるので、必ずハードルは超えられると確信している。

当社は、IT技術者養成機関として、「SOC IT SCHOOL」を運営している。

目的は、IT技術者不足を打開するため、職業訓練の場を増やしIT関連企業・部門への就職支援事業としてスタートしたが、現在は障害があっても一緒に受講している。このスクールから1名当社の社員として採用されている。

障害者雇用プロジェクトで検討しているが、採用した障害者の意見や就業状況を勘案しながら雇用拡大を模索し、定着に向けた物理的・人的、社内環境を整備していく予定である。定着については、本人がやり甲斐を実感することが大切だと考えている。

当社は、「キャリアデザイン制度」を採り入れており、自ら「キャリアルート」を作成し、例えば3年後に自分がリーダー（役職）になるという目標を立てた場合、そのために必要な情報処理技術者やITパスポート等の資格を取得する。このステップを経ることで、責任感とやり甲斐が芽生え、大規模事業への参加意識を醸成させている。