事業所名

株式会社JR東日本グリーンパートナーズ

所在地

埼玉県戸田市

事業内容

制服管理事業、CFP（印刷・特殊加工）事業、植栽管理事業

従業員数

37名（2012（平成24）年12月1日現在）

うち障害者数

19名

 

障害	人数	従事業務
視覚障害
聴覚障害
肢体不自由
内部障害
知的障害	19	制服管理事業、CFP（印刷・特殊加工）事業、植栽管理事業
精神障害

目次

1. 障害者雇用の経過
2. 業務概要
3. 障害者雇用継続への取り組み、今後の展望など

株式会社JR東日本
グリーンパートナーズ入口

1. 障害者雇用の経過

「株式会社JR東日本グリーンパートナーズ」は、「障害者の雇用の促進等に関する法律」に基づく、東日本旅客鉄道株式会社（JR東日本）の特例子会社である。平成21（2009）年5月に厚生労働大臣（渋谷公共職業安定所長）より認定書の交付を受けた。

特例子会社認定に至る準備に際しては、東京・埼玉の各労働局、埼玉県産業労働部をはじめとする各行政機関ならびに両都県を中心とする就労支援機関と大いに連携、協力関係を構築しながら設立されているため、会社設立時にはすでに強固なネットワークが形成されていた。

当社は、JR東日本グループにおける障害者雇用を更に促進し、障害者にとって働きやすい環境の充実を通じて社会的責任を遂行し、障害者雇用を拡大していくことを目的としている。また、当社の業務の設定に当たっては、安定した障害者の雇用を維持することができる業態であり、障害者の職業特性に適合するものであることなどを主眼に検討されてきた。

検討の結果、主な業務としては、鉄道事業で使用する制服の在庫管理や配送・回収業務を行うことで設立された。JR東日本の社員の季節ごと、サイズごとの制服を管理し、間違いなく個々の社員に届くようJR東日本の各事業所に送付する仕事だが、膨大な数の制服を間違いなく確実に発送していく正確な作業ぶりが評価されている。

現在では、制服の在庫管理や配送・回収業務以外にも、印刷事業や駅などに植栽する花などの管理にも取り組み、障害者雇用の拡大のために新たな事業展開を検討している。

障害者にとって働きやすい職場環境を整備することにより、主に知的障害者の雇用に努めているが、今後もグループ各社と連携しながら新たな事業展開等を通じて、より一層の雇用拡大を図り、さらなる社会的責任を遂行していく目標をもって業務を推進することとしている。

同社の本社事業所は、東北新幹線・埼京線の高架下にあった未活用スペースを利用している。敷地面積2,465㎡、延べ床面積1,478㎡（うち保管庫・回収庫：1,012㎡、事務室・休憩室：466㎡）の社屋である。社屋はバリアフリー面の観点から、屋内外の段差解消がされており、スライド式ドア、多機能トイレおよび救護室が設置されている。この本社事業所では、制服管理事業が行われている。制服を扱う事業所内は、きれいに整理され、整然としている印象である。

2. 業務概要

（1）制服管理事業：（2009（平成21）年4月からスタート）

①  業務内容

②  作業スペース

③  業務担当者

④  業務の流れ

制服のピックアップ

（2）CFP（印刷・特殊加工）事業

①  業務内容

②  作業スペース

③  業務担当者

CFP（印刷・特殊加工）作業風景

（3）植栽管理事業（2011（平成23）年4月からスタート）

①  業務内容

②  作業スペース

③  業務担当者

植栽管理作業風景

3. 障害者雇用継続への取り組み、今後の展望など

（1）障害者雇用継続への取り組み

持続的な支援体制を確立すべきとの考えから、就労支援機関との連携と個人面談を柱とするサポート体制を構築した。

①  月1回の就労支援機関との情報交換

②  月1回の社長による個人面談の実施

③  指導員のレベルアップへの取り組み

（2）今後の展望など

当社は知的障害者を雇用している特例子会社である。このため、幹部は親会社（JR東日本）の社員等で構成されている。その社員の多くは、今迄は知的障害者と接する機会が殆どなかったにも関わらず、業務運営のみでなく日常生活までの対応にまで色々と気を配っている。このような点については敬意を表するに値するところだと思う。

雇用面は、現時点では就労支援機関が人的供給源となっており、ハローワークとも連携しながら募集は幅広く行い社員を採用してきた。業務の受注面では、親会社との綿密な連携により創設したものを、普段の業務を正確に実施する工夫を絶えず行うことで、コツコツと信用を積み重ね、業務を次第に増やしていったものといえる。今後の障害者雇用については、親会社とも相談しながら計画的に進めていく予定である。