書籍や雑誌などの出版物作成の前工程として、パソコンを使っての原稿作成、画像分解・加工、切り抜き、デザイン、文章や写真を組み合わせたレイアウト編集などを行っている。

主に辞・事典や情報誌などを製作するための自動組版システムの設計から開発までを行っている。また、Webサイトや辞書アプリケーションなど、多様なメディアへの展開に対応するためのプログラム開発も行っている。

• 執務室や廊下の面積を充分に確保したゆとりあるスペースの確保
• 車いすでも容易に利用できる引き戸、複写機、トイレ、洗面台（可動式ミラー）、自販機、銀行の端末機などの設置
• 公共交通機関を利用し難い社員のための駐車場など

• 障害に関する定期通院制度
  社員が障害者手帳に記載の障害で定期的に通院する場合には、本人の申請により原則として月に1回の通院を認めている。ただし無給休務となる。なお、月に2回以上の定期通院については、医師の診断書を提出したときは病欠扱いとしている。
• 健康相談・メンタル相談の実施
  健康相談は、毎月1回産業医が来社し実施している。メンタル相談は、親会社の産業カウンセラーが毎月2回来社し実施している。
• 必要に応じて外部のジョブコーチの依頼などを行っている。

今後の課題は、「紙媒体印刷の市場規模縮小」と「障害者の法定雇用率引き上げ」に対応した革新である。

「印刷」の世界では常に技術革新が進んでおり、トッパングループとしては、「印刷」で培ってきたノウハウを活かして、出版印刷のほか、証券・カード、商業印刷、パッケージ、高機能部材、建装材、ディスプレイ関連、半導体関連の8部門で多彩な事業を展開し、新しい需要を自ら開拓する「需要創造型」活動を推進している。

また、情報化の進展に伴い、出版市場の規模が2009（平成21）年に2兆円を割り込むなど、紙媒体への印刷は縮小傾向にあるが、出版印刷部門においても各種コンテンツの生成、アプリ開発、販売活動支援などのソリューションを提供し、出版業界をサポートしてきた。

しかし、特例子会社である当社の事業は、一部を除いて紙媒体印刷への依存度が高いため、出版市場規模縮小の影響を直接受けており、厳しい経営状況が続いている。こうした状況の中で、障害者の法定雇用率が2013（平成25）年4月から2.0％に引き上げられることになったため、トッパングループにおける法定雇用率適用会社全体で相当数の新規採用が必要となっている。当社としても情勢の変化に対応した早急な革新が求められている状況にある。

当面の対応は「グループ企業における障害者雇用拡大」と「特例子会社の事業範囲の拡大（新事業）」である。

トッパンでは、障害者の法定雇用率引き上げを特例子会社のみに委ねると、グループ企業や各事業本部における障害者雇用への意識が低下するのではないかと懸念し、今回の引き上げに対してはグループ全体で障害者の雇用を増加させることとした。

その結果、各グループ企業・事業本部では、それぞれ独自の取り組みにより多様な障害者の受け入れ体制を整備することとした。当社としても新たに5名採用する予定ではあるが、従来の紙媒体印刷だけでは、社員を増やす余地が無いので、今後も継続すると思われる紙媒体印刷の市場規模縮小に対応していくとともに、グループ全体の法定雇用率を安定的に維持していくため新規事業を開拓することとした。

2013（平成25）1月現在、新規事業（文書アーカイブ化・シュレッダー業務（予定））を計画しており、当該業務に従事する障害者として就労支援センターを通じ知的障害者を採用することを前提に相談している。

今後の展望は「トッパンのプリプレスの一翼を担い続けること」である。

当社は特例子会社設立以来、凸版印刷株式会社（及びグループ）のプリプレスの一翼を担っていることを誇りに思っており、それに応えられるだけの印刷テクノロジーを身につけているという自負もある。

しかし、紙媒体への印刷分野が次第に縮小しつつある現状において、このことは当社の未来が安泰であることを必ずしも約束してはくれない。たとえば、歴史のあるフィルムカメラがデジタルカメラに主役の座を明け渡したように、紙媒体印刷の上に胡坐をかいているわけにはいかない。

親会社凸版印刷株式会社では、電子チラシ《Shufoo》や電子書籍「BookLive Lideo」など印刷テクノロジーを駆使して新事業を開拓しているので、特例子会社である当社が独自に新事業を立ち上げることは当面難しいものの、親会社の事業展開に対応しながら、自らも改革に取り組む覚悟が必要であると考えている。凸版印刷株式会社グループの一員として「プリプレス」を担い続けること、それが当社の目標である。