2014年度作成

事業所名

JMUビジネス・サポート株式会社

所在地

熊本県玉名郡

事業内容

ジャパンマリンユナイテッド（株）の設計支援、ドキュメンテーション業務（複写・データ化業務）、ビルメンテナンス（清掃）業務

従業員数

46名

うち障害者数

26名（有明本社22名、舞鶴支店4名）

 

障害	人数	従事業務
視覚障害
聴覚・言語障害	1	設計
肢体不自由	15	設計、複写
内部障害	3	設計、複写
知的障害	6	設計、清掃（舞鶴支店）
精神障害	1	設計
発達障害
高次脳機能障害
難病等その他の障害

その他

特例子会社、障害者職業生活相談員

目次

1. 事業所の概要
2. 障害者雇用の現状と課題
3. 取組の概要
4. まとめ：人の心に与える影響

事業所外観

1. 事業所の概要

（1）設立からの経緯

JMUビジネス・サポート株式会社は、我が国有数の造船会社であるジャパンマリンユナイテッド株式会社（以下、JMU）の特例子会社である。JMUは平成25（2013）年1月ユニバーサル造船株式会社と株式会社アイ・エイチ・アイ マリンユナイテッドとの統合により誕生した会社であるが、当社は、ユニバーサル造船株式会社の特例子会社「有明ビジネス・サポート株式会社」として、平成23（2011）年4月に設立され、親会社の統合に際して現社名に変更した。

発足時の目標は、障害者24名雇用を達成することであったが、初年度（平成23（2011）年度）10名（全従業員数25名）、2年度（平成24（2012）年度）18名（全従業員数36名）、3年度（平成25（2013）年度）21名（全従業員数39名）と着実に推移した。そして、4年度にあたる平成26（2014）年4月には舞鶴支店を開設し、合計26名（全従業員数46名）となっている。

（2）事業の概要

当社の業務は、本体JMUの船舶設計および周辺サービスの請負である。具体的には、有明本社が船舶のCAD設計（船殻および艤装）と設計に伴う複写・スキャン業務、さらに複写された文書などの配送業務（メールサービス）で、本年開設された舞鶴支店は清掃業務を行っている。

有明本社の組織構成は総務部と事業部に分かれており、事業部は船殻CADグループ、艤装CADグループ、ドキュメントグループの3部署で構成されている。

2つのCADグループは設計を担当する。なお、船殻とは船の骨格と外郭形成する構造主体を指し、工場建屋内外あるいはドックで組み立てられる。艤装は構造主体の上あるいは内部に設置される装置や設備等で、ドック内への船殻搭載前に船殻をベースとして取り付け工事が行われる。設計後、各部署に図面を配布するための複写（コピー）業務が発生する。ドキュメントグループはそのためのスキャン業務や複写業務、さらには複写した書類等を関係部署（JMU本体及びそのグループ、下請け企業等）に配送するメール業務を担当している。JMU本体の従業員は約1,000名、グループ・下請け企業を加えれば、有明の敷地内で働く人員は約2,000名になる。メール業務はそれらの人々に向けたいわば社内の郵便局なのである。

なお、複写とスキャンとは大きく役割が分かれる。複写はCADで設計した図面（原紙）を製造各部署に渡すためのもの、スキャンは製作した図面を保管する内部目的のものと製造された船を納品する際に発注者に渡される完成図書（設備機器などの取扱説明書）を作成するためのものである。

（3）今後の課題

当社の今後の課題の第一は障害者雇用率2％の達成であり、そのため、有明本社におけるCAD部門への継続的な人員補充、ドキュメント部門の代替わり要員確保による漸増を図り、清掃業務への業務拡大による知的障害者雇用も視野に入れたいと考えている。また、精神的に不安定なために就労状況が思わしくない社員については就労支援を行い、雇用維持を図っていく方針である。

4月に発足した舞鶴支店では、まず清掃業務を安定させ、その後、業務範囲の拡大と雇用増を図っていく方針である。舞鶴支店の取組が成功すれば、JMUグループ各拠点へと同様の事業を展開していきたいと考えている。

一方、黒字化のために、売上増、回収率改善等を図る必要があり、そのためには、成長過程にある社員の早期戦力化、一人前となった社員の更なるステップアップを図る必要がある。将来的には、JMUからの出向者による指導ではなく、自社社員の中から指導的メンバーを輩出する体制を作り上げることを目指していく計画である。

2. 障害者雇用の現状と課題

（1）障害者の配置と従事業務

従業員46名のうち障害者は26名（本社22名、舞鶴支店4名）で、障害の内訳は次のとおりである。

本社22名の内訳は、身体19名（重度10名、重度以外9名）、知的2名、精神1名。身体障害19名の内訳は肢体不自由15名（うち車いす利用者は4名）、内部障害3名（人工透析1名、肝疾患1名、心疾患1名）と聴覚障害1名である。

従事している業務は、総務、設計（船殻CAD、艤装CAD）、ドキュメント（複写、スキャン）等で、いずれも基本的にはコンピュータや複写機等の事務機器を使用するデスクワークであり、比較的に身体への負担が軽い業務となっている。

舞鶴支店4名はすべて知的障害であり、従事している業務は清掃業務である。

（2）設計スキルの育成

当社が創立される際に、最初の人材募集を行った。ほとんどは熊本県内からの採用だが、その他、大牟田等九州内、更に四国からの採用もあった。年代も多様で、障害を負った経緯も多様であった。

またCADのスキルにしても、専門学校などで学んできた人もいれば、特別なスキルがなく入社後に学んでいった人もあり、習熟度は多様であったがその差はさほど意味を持たない。なぜなら、造船設計のためのCADは専用のもので一般的なものではなく、ほとんどの社員にとっては入社後に学ぶしかないからである。

造船のための設計スキルを習熟するには短くても5～6年はかかると言われる。設立後まだ3年の当社ではスキルの習熟度はまだまだだと言える。早急な人材育成が求められる所以である。

設計スキルの指導については、各グループ（船殻、艤装）に3名ずつ指導員を配置している。これら指導員はJMU本体での研修を積んだ者である。将来は当社内で指導者を育成し、自社だけで継続的なスキルアップの体制をと考えている。

（3）障害とスキルアップの課題

設計業務のスキルアップに対してデジタル技術の進化が与えている影響は大きい。デジタル技術そのものが未発達だった20年前には設計はすべて製図台で行われる手作業であり、その習熟も、スキルの伝達も長い時間が必要であった。現在、デジタル技術による設計がかつてと比べて習熟の速さを格段に進歩させたことは言うまでもない。

しかし、造船という特殊な産業において、身体の障害が大きな課題を有していることも事実である。それは、デスクの上で設計することはできても造船の現場を体験することがむずかしいという点にある。

造船の工程は工場建屋内外及びドック等の現場でしか見ることができず、運転状況は海上での確認作業となる。そこは車いすでは簡単に行ける場所ではなく、設計が実現化されるその場を自分の目で確かめることができない課題がどうしても残る。とりわけ新人の頃は、自分が設計したものがどのように造られていくのかを見ることは、やりがいを感じ、かつ反省点を見出すこともできる重要な機会である。

それで、他の社員が現場の様子をビデオ映像に収め、そのビデオを社内で見る試みも行っているが、現場における視覚情報やその周辺に感じ取る生きた情報のリアリティは、なかなか伝わるものではない。例えば通路の広さを数値だけでイメージするのと自分の身体で感じるのとは大きな差がある。このギャップをいかに克服していくか、これからの課題である。

但し、性急に多大な成果を期待するのは禁物である、と当社は戒める。障害を負っていることを前提に就労環境を整備していかなければならないのであって無理はさせられない。障害や疾病が悪化する可能性を配慮すれば、過労は絶対に避けなければならない。特例子会社としての社会的役割がすべての前提であると、考えている。

3. 取組の概要

当社における障害者雇用に関する取組とは、有明本社社屋建設とその改善活動に集約される。新規に社屋建設された特例子会社であり、施設・設備がバリアフリー環境になっているのは当然だとして、その後の改善活動が継続されているところにその姿勢を見ることができる。なお、社屋建設には、第1種作業施設設置等助成金及び障害者福祉施設設置等助成金が生かされている。

（1）施設建設の前に設計されたもの

社屋建設にあたって、バリアフリー化を図られたものとしては、次のようなものが挙げられる。

• ワンフロア構造で、入口は緩やかなスロープである。
• ドアはすべてスライド式で、軽い力で開けられる。間口も広く、車いすでも入退出が容易である。
• トイレは人感センサーで灯りが点くので、車いすから手を伸ばす必要がない。ドアはスライド式で、個室内も車いすで使えるようスペースがある。
• ロッカールームには車いす専用ロッカーを設置している。棚の上にロッカーが載せられており、車いすでも使い易い。

入口のスロープ、手すりも付いている

廊下は広く、ドアはすべてスライド式である

トイレも広く、車いすでの利用がしやすい

トイレの洗面台は車いすのために下部が広い

更衣室の車いす専用ロッカー

車いすを妨げないデスク、広くフラットな通路

車いす用の駐車場、社屋に近く屋根がある

駐車場からの社員通用口、ドア・踊り場が広い

（2）設立後に工夫・改善されたもの

設立後に工夫・改善されたものの多くは、安全衛生会議の中で検討され取り組まれた。安全衛生会議は3カ月に1度開かれる、そこでは従業員会が事前に聴取した社員の意見や要望を基に対策を検討する。

• 食堂のイスは、社員の発案で足にテニスボールを履かせた。これは耳障りな音を防止するため工夫されたもの。
• 食堂のテーブルにも工夫が施されている。テーブルの下には荷物を置けるようなパイプ製の棚が取り付けられているが、これがあると車いすで使用する際には邪魔になる。そこで、テーブルの一部で棚を切除している。
• 施設建設時点では、車いす用のトイレは男女各1つ設置されていたが、男性の車いす利用者が4名在籍のため混雑することがあった。そこで、車いす用トイレを増設した。
• トイレの鏡を車いす利用者でも使える位置に変更した。
• 細かい工夫としては、プリンタの台を低くした。これも車いす利用者の利便を考えたからである。
• 通用口には靴の着脱等の為腰掛を設置した。
• 食堂の自販機は車いす利用者用に設置。

食堂のいすに履かせてあるテニスボール

食堂のテーブル、手前のパイプ棚は切除してある

通用口の腰掛け

車いす用の自動販売機

4. まとめ：人の心に与える影響

当社には、ジョブコーチが1名、障害者職業生活相談員（以下相談員）が5名いる。社長、事業部長も相談員の一員である。もちろん、就任後に資格を取得した。

「相談員の資格を取ってみて、これまでと違う思考回路が生まれたような気がしました」と林田社長は次のように語る。

「障害というものについてそれなりの理解をしていたつもりでしたが、実際に身体に障害を持つ皆さんと接するのは初めてでした。それまでエンジンルームの設計を担当してきて、いわば鉄を相手に仕事をしてきたわけです。それが今度は人を相手に仕事をしている。使う脳が違うなぁと感じますね。そして、ふと気がつくと、私たち自身も変化しているんですね。先日、ある障害のない社員が『最近、私が優しくなったと、周りから言われるんですよ』と話してくれました。ああ彼も成長しているんだなぁと思ったところでした。そういうことを聞くと、うれしくなります。また、障害を持った社員から『これからもこの会社で働きたい』と言われると、やっぱりうれしいですね。」

障害者雇用が、他の社員達に、経営者グループに影響を与え、新たな企業文化のようなものを育みはじめているのかもしれない。それは心優しい企業文化のあり様なのであろう。

しかし、心優しくあろうとするがゆえの反省や悩みもあるという。思い入れの深さが深入りにつながるケースもあるという悩みである。相談に親身になっているうちに、家庭のことにまで立ち入ったりする。それも決して悪いことではないが、本人の自立を阻害してしまう可能性もあるかもしれない。どうあるべきなのか、答えは簡単に出そうにない。

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