事業所名

特定非営利活動法人クリーンネット飯塚協議会

所在地

福岡県飯塚市

事業内容

リサイクルゴミ選別業務

従業員数

14名

うち障害者数

12名

 

障害	人数	従事業務
視覚障害
聴覚・言語障害	1	リサイクルゴミの選別作業
肢体不自由	3	リサイクルゴミの選別作業
内部障害
知的障害	5	リサイクルゴミの選別作業
精神障害	3	リサイクルゴミの選別作業
発達障害
高次脳機能障害
難病等その他の障害

平成27（2015）年2月12日現在

目次

1. 事業所の概要、事業所設立の経緯
2. 障害者の従事業務
3. 具体的な取組とその効果
4. 今後の課題と展望

建物外観

1. 事業所の概要、事業所設立の経緯

（1）事業所の概要

ア．事業所の特徴

特定非営利活動法人クリーンネット飯塚協議会（以下、「クリーンネット」という。）は、主に飯塚市より委託を受け、リサイクルゴミの手選別作業を障害者を社員として雇用して行う事業所である。クリーンネットは、会員11名、役員（理事、監事）9名で組織され、事務局として支援員、事務員の2名を置いている。

設立当時は、身体障害者および知的障害者のみを雇用していたが、精神障害を含めた三障害に対して就労の場を提供するという理念のもと、現在は精神障害者も雇用している。なお、飯塚市からの委託事業ということもあり、現在の社員は飯塚市内在住の障害者に限定されている。

事業としては、次の5つを掲げている。

（ア）飯塚市のリサイクルプラザ選別業務の受託及び飯塚市内に在住する身体障害者、知的障害者、精神障害者の就労の場の提供事業

（イ）障害者福祉に関する相談事業

（ウ）精神障害者の体験就労指導援助

（エ）障害者の健康増進及び余暇活動支援事業

（オ）障害者福祉の向上を目的とする団体及び地域との交流事業

平成25（2013）年度は、（エ）の「障害者の健康増進及び余暇活動支援事業」の一環として、「メンタルヘルス・不調の予防と対処法」をテーマに健康づくり講習会を開催したり、社員の慰安と親睦を深めるための研修旅行を行ったりしている。さらに、（オ）の「障害者福祉の向上を目的とする団体及び地域との交流事業」としては、ダンボール組立、のり付け等の簡易作業やシートカバー、布団仮縫い等の縫製作業、かりんとうやあられ等の食品加工作業を行う事業所「セルプちくほ」の見学や同事業所での作業体験を通じ、当法人社員の作業の取組に新しい発見を生み出すような研修に参加した。同事業では他事業所への視察見学、各種イベントに参加して啓発活動を行うなど、社員の勤労意欲の向上を図るとともに、地域への貢献活動を積極的に行っている。

イ．障害者雇用の理念等

クリーンネットは、以下の3つを法人の理念として掲げている。

一  私達には  責任をもって、安全に仕事をする義務があります

一  私達は  リサイクルという社会に貢献する仕事をしています

一  私達は  お互いに支えあい楽しい職場づくりをめざします

また、定款の目的には「この法人は、障がい者に対して、社会的、文化的、その他あらゆる分野の活動に参加する機会が与えられ、就労的自立に関する事業を行い、作業することで働く喜びと社会貢献の誇りを享受できるよう寄与し、障がい者の就労の場を確保することを目的とする」と記されており、働く場の提供と、そこから得られるやりがい、喜び、所属する安心感等を通して、障害によって損なわれた自尊心が回復する過程を支援している。

（2）事業所設立の経緯

クリーンネットは、飯塚市のクリーンセンター開設に伴い、市の施策の一環として障害者の雇用機会の創出のために設立された。

回収されたリサイクルゴミを缶（スチール、アルミ）、瓶（白、茶、雑）、資源プラスチックの3種類に選別する工程を、障害者の就労の場として提供する目的を負う。この選別業務を受託するにあたり、平成10（1998）年4月に「飯塚市身体障がい者福祉協会」、「飯塚市手をつなぐ親の会」、「精神障がい者家族会いずみ会」の3つの障害者団体が中心となり、任意団体として「クリーンネット飯塚協議会」を設立した。その後、平成21（2009）年1月に特定非営利活動法人の認証を得て現在に至っている。

2. 障害者の従事業務

クリーンネットの選別ラインは、空き缶・空き瓶を選別するラインと、ペットボトル・白色トレーを選別するラインの2つに大きく分かれる。ペットボトル・白色トレーのラインは必要に応じて稼働するので、通常は空き缶・空き瓶ラインを中心に選別作業を行う。

作業を行う際の配置は、空き缶・空き瓶ラインを稼働する場合は、以下の（1）のアの業務とウの白色、茶色、雑瓶の選別業務にそれぞれ3名ずつ担当者を決めて配置し、計12名で作業に従事する。支援員は作業の監督指導を行っている。

ペットボトル・白色トレーラインを稼働する場合は、ペットボトルラインに7名、残りの5名はフロアにて白色トレーの手選別を行う。身体障害者1名がリーダーとしてまとめ役を担っているが、作業の内容に差異はなく、同じ作業を障害者と支援員で行っている。

（1）空き缶・空き瓶ライン

ア．指定ゴミ袋を破り、不適物の取り除き

ベルトコンベアーで流れてくる回収された空き缶・空き瓶が入った指定のゴミ袋を破り、中身を取り出す。この時、リサイクルゴミではない不適物（蛍光灯、乾電池、スプレー缶等）を取り除き、蛍光灯が割れたり、スプレー缶が破裂したりして、リサイクルゴミが汚れてリサイクルできなくなることを防ぐ。スプレー缶の破裂等は大きな事故にもつながりかねないので、不適物を取り除くことは施設の安全管理の面からも重要な業務となっている。

イ．スチール缶の選別

ベルトコンベアーで運ばれたリサイクルゴミの中から、磁選機を使用してスチール缶が除かれ、次に空き瓶の色選別ラインへと移る。

ウ．空き瓶の色選別

色選別ラインでは、白色、茶色、雑瓶（黒、赤、青など）と、色ごとに担当者を決め、担当の色を指定のダストへ選別していく。この時、割れて小さくなった欠片もなるべく回収してリサイクルに回し、残渣を減らす取り組みを行っている。さらに、中身の入っている瓶については別取りをして、中身を出してから色選別を行う。

エ．アルミ缶の選別

その後、アルミの選別機を用いてアルミ缶と残渣に選別される。

（2）ペットボトル・白色トレーライン

ベルトコンベアーで流れてくる回収されたペットボトルはキャップとラベルをはずし、リサイクル可能なものを選別する。汚れたボトル容器を洗浄することもある。

また、白色トレーはリサイクル可能なものを手作業で選別する。

選別作業風景

3. 具体的な取組とその効果

（1）通勤手段の提供

クリーンネットでは、日本財団に送迎車両（福祉車両配備プロジェクト）の申請を行い、助成金を利用して車両を購入し、社員の送迎を行っている。社員は全員飯塚市内在住の者だが、自動車普通免許は取得していても疾病や障害のために一時的に運転を控えるよう主治医から指導を受けている者や、もともと自動車普通免許を取得していない者がいるなど、送迎を行わないと出勤することが困難な者が多い。また、飯塚市は公共交通機関が発達しているとは言い難い地域であるため、社員の通勤手段を確保することは必要な支援のひとつとなっている。

（2）作業の構造化

リサイクルゴミの選別作業はライン作業であるため、業務の構造化を行いやすいという利点がある。

前述したように、まずゴミ袋を破り不適切物を取り除く、瓶の色ごとにダストへ選別するなど、ひとつひとつの作業は単純で分かりやすい。さらに担当が決まっているため、慌てることなく自分の担当業務に従事することができる。また、50分ごとに10分の休憩があるので、作業時間が明確になっていることも、見通しを立てることが可能となり有効である。

知的障害者や精神障害者は、突然の変更や曖昧なことを苦手とする傾向がある。そのため、枠組みが決まっているということは、彼らの働きやすさにつながっていると考えられる。

（3）地域交流・社会貢献

クリーンネットでは、事業の一環として「障害者福祉の向上を目的とする団体及び地域との交流事業」を行っている。市民向けの各種イベントに参加して、リサイクルゴミの正しい分別の仕方について啓発活動を行ったり、ペットボトルキャップの収集とエコ活動の推進に取り組んだりと、リサイクルゴミを通してクリーンネットにおける活動や業務内容をPRする機会を創っている。これらの活動を通して、社員は自分たちの日頃の業務を振り返り、改めて仕事をする意義、業務の意義について考えることができる。クリーンネットの広報活動だけでなく、これらの活動が障害者自身の仕事に対する誇りや自尊感情の回復につながっている。

4. 今後の課題と展望

課題としては、支援員（監督指導職員）のスキルアップの場が少ないということである。支援員は福祉の専門職ではないため、障害特性に応じた声掛けや指導というものが最初から身についているわけではない。また、日中は障害のある社員と一緒に選別作業を行うため、研修等への参加も難しい状況がある。

企業で働く障害のない社員の教育および指導をどのように行っていくのか、これは障害者の法定雇用率が1.8％から2.0％に引き上げられた今、クリーンネットだけが抱える問題ではなく、社会全体で考えていかなくてはならない課題となってきている。

また、リサイクル施設の老朽化や、建設当時に比べリサイクルゴミの量が増えたこと等により、作業能率のロスがあるという。そのロスをどのように埋めていくかが今後の課題となっている。そのためにも、作業能率を上げ、適切な人員配置ができるように工夫する必要もある。

今後の展望としては、障害者が働く場の提供の維持と雇用の増員を目指し、クリーンネットの企業としての存在価値をさらに高めていくことであると黒河理事長は話している。