雇用を進めることで事業所の理念を実現した
 事業所外観 |
1. 事業所の概要
医療法人祐里会姉川病院(以下「事業所」)は昭和60(1985)年、長崎県諫早市に開院以後、次表のような沿革で現在に至る。
| 昭和60（1985）年 | 一般病床120床開設 |
| 昭和61（1986）年 | 一般病床120床から154床に変更 |
| 昭和63（1988）年 | 一般病床154床から204床に変更 |
| 平成7（1995）年 | 療養型病床群移行型120床・完全型62床 計182床に変更 |
| 平成11（1999）年 | 療養型病床群転換型120床を完全型120床に変更 総病床数182床変更なし 居宅介護支援事業所開設 |
| 平成12（2000）年 | 通所リハビリテーション事業開設（定員40名） 介護療養型医療施設・短期入所療養介護55床開設 |
| 平成15（2003）年 | 介護療養型医療施設55床を60床に変更 |
| 平成21（2009）年 | 第3病棟医療療養病床60床を回復期リハビリテーション病棟27床と医療療養病床33床に変更 |
| 平成23（2011）年 | 居宅介護支援事業所廃止 |
| 平成24（2012）年 | 居宅介護支援事業所開設 第1病棟医療療養病床62床を60床に、第3病棟医療療養病床33床を35床に変更 |
| 平成25（2013）年 | 介護療養型医療施設60床を医療療養病床60床に変更 |
病院開設当初より『地域に根ざしたやさしい病院』を目標に、病気療養のために自宅での生活が困難な状況にある方や、病状は安定しているものの介護を要するために自宅での生活が困難である方々への『癒しの医療』を提供することに努めている。
保健・医療・福祉分野における法律や制度の変更が目まぐるしく変動する中に介護保険法が制定され、医療と介護の分立が図られた。当事業所では介護保険法制定以前から、重症化を防ぐリハビリや介護予防の視点を持って、鍼灸マッサージを取り入れた老人デイケアを実施していたことで、介護保険法制定後には通所リハビリテーション事業の開設へとスムーズに移行することが可能であった。
社会情勢の変化をうけて、前述のように事業所の事業内容も変革を続けてきたが、病院開設の早い時期から運営していた院内保育所は、職員の働きやすい職場づくりに長年にわたり貢献してきた。院内保育所は家庭と仕事の両立を実現する次世代育成支援事業として、平成26（2014）年、敷地内に独立した別棟を整備した。
2. 取組の内容と効果
（1）取組の内容
雇用した障害者本人からは、障害があることで外出がおっくうになり自宅に閉じこもりがちになってしまったり、日常生活の不安や将来への不安などマイナスの面ばかりを考えるようになってしまうことで、精神的にも健康とは言えない状況になりがちであるが、就労することで日常生活が充実し、将来の目標も見出すことができるようになってありがたいというコメントも寄せられている。
当事業所の障害者雇用の取組みを紹介する。
- ア 募集、採用、職場環境
障害者の雇用に当たっては、ハローワークと連携し、トライアル雇用の受け入れも実施した。事業内容が医療・介護であることから、ほとんどの職種で専門資格を必要とするが障害の有無によって区別することなく、専門性を発揮することができる職種に積極的に採用している。専門資格を有する障害者を面談する際は本人の希望、適性等を考慮し安全に的確な業務遂行が可能であるか総合的に判断して雇用している。
資格を有していない障害者の採用に関しては障害の特性能力等を考慮し配置先を検討する。事業所内に配置されている障害者職業生活相談員及び安全衛生管理者が配置先所属長と連携して他職員の理解、協力等が得られるように職場環境の整備に努めている。 - イ 障害者の業務、職場配置
- （ア）Aさん（肢体不自由）
Aさんは、平成2（1990）年2月にハローワークの紹介により常勤正職員として採用した。院内保育所の保育士補助業務に従事している。
当事業所の院内保育所は職員の子の保育を目的として平成2（1990）年2月に開設しており、当時の児童が今では成人し、その子どもたちが保育所を利用する例もあるなど、事業所とともに長い歴史を歩んできた。近年は0～1歳児8名、就学前の幼児10名の利用があるが、利用者数は今後増加傾向にある。
院内保育所開設当初からのスタッフであるAさんは障害の状態にあることを感じられないほど子供たちの対応に真摯であり、子供たちからも慕われている。親である事業所職員からの信頼も厚い。
院内保育所外観 - （イ）Bさん（視覚障害）
Bさんは当時の職員の紹介ではあったが、平成6年10月に常勤正職員として採用した。障害がありながらも資格を取得しており社会に貢献したいという申し出を受けて、当事業所の地域貢献を推進するという目的から雇用することを決定した。
現在は通所リハビリテーションでの鍼灸マッサージに加えて、リハビリ助手として入院患者のトランスファー業務も担っており、効果的なリハビリを実施するためのサポート業務として幅広く活躍している。 - （ウ）Cさん（内部障害）
Cさんは、平成22（2010）年7月に採用した。もともとハローワークの紹介で採用し、清掃業務に従事していたが、疾病により障害の状態となり、療養に専念するために退職となった。
当事業所にて治療を継続していたところ、数年後には体調が安定したことで主治医である当事業所の理事長から就労復帰を勧められて再雇用に至った。
復職後は施設管理部門に所属し、院内の清掃業務に従事している。事業内容が医療・介護であり、感染対策や転倒予防などの点で注意を要する業務であるが、細やかな気配りと的確な手技で清潔保持に大きな役割を担っている。マニュアルの手順にとらわれず、その時々の人の動きや気候・天候に柔軟に対応しながら快適な療養環境の維持整備にあたっている。
- （ア）Aさん（肢体不自由）
（2）取組の効果
障害の状態によって、日常生活活動への制限はそれぞれに違いがあるものの、当事業所は医療・介護サービスを提供する事業内容であることから、構造上の支障はさほど無いものと思われるため、障害者の就労環境としては必然的に整備されていると言える。
専門職である多職種が、それぞれの専門性のもとでの業務遂行を求められることは当然であるが、それら専門職スタッフがスムーズに業務を遂行し、より質の高い医療・介護サービスを提供するためには、専門職スタッフをサポートする役割も必要不可欠である。
労働条件において何らかの配慮を要する点はあるものの、障害の有無で区別することなく雇用を進めることで、当事業所職員全体の障害者雇用に対する認識を深め、また、業務の在り方を見直すことで当事業所の掲げる『やさしい病院』という理念に沿うものであるかどうかを確認する指標にもなっている。
3. 今後の課題と展望
医療・介護サービスを提供する当事業所は、バリアフリーを基本とした構造であることから、身体障害者の就労環境として整備されていると言える。しかしながら、職員専用のエレベーターを設けているわけではなく、患者・利用者ならびに家族や面会者を最優先にしているため、職員の使用は暗黙裡に極端に控えられている。身体に障害のある職員には、フロアの移動や物品の運搬に負担をかけていることが考えられるが、その点については職種ごとの業務内容の工夫と他の職員の相互協力によって、支障がないように配慮をしている。
現在までに身体障害者の雇用実績はあるものの、他の障害に対する雇用は困難な状況にある。これは、当事業所の事業内容がすべての部署において、直接的・間接的に人命にかかわるものであることが要因である。
今後は、種々の障害について職種ごとの管理者への教育を図ることをはじめとして、全職員が障害者雇用に関する認識を深めることができるような啓発の機会を持つことによって、新たな雇用創設につなげていくことが課題である。
真に『地域住民にとってのやさしい病院』を実現するためにも、種々の障害に対応できる就労環境づくりへの取組を推進したいと考える。
| 執筆者： | 医療法人祐里会姉川病院 事務長 折原 重光 |
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