募集・採用時の合理的配慮

面接時に、就労支援機関の職員等の同席を認めること

（実例）
障害者職業能力開発校の先生が同席。事業所担当者の質問が通じなかった場合は、先生がゆっくりはっきりゼスチャー（手話ではない）を加えて本人が理解できるように援助した。

面接を筆談等により行うこと

（実例）
事業所担当者と本人だけではほとんど会話が成立しなかった。（現在ではほぼ通じるため、本人の緊張のせいであったかもしれない。）先生の援助で面接ができた。通常の倍くらいの時間を要した。

採用後の合理的配慮

業務指示・連絡に際して、筆談やメール等を利用すること

（実例）
口の動きの理解と、本人の発語でほぼコミュニケーションがとれている。

出退勤時刻・休暇・休憩に関し、通院・体調に配慮すること

（実例）
必要ないため、特になし。

危険箇所や危険の発生等を視覚で確認できるようにすること

（実例）
設計職で普段は事務所にいるため危険箇所等はないが、隣接する工場にはフォークリフトが通るような場所がある。危険箇所を教えてはいるが、必ず1人付いて行くことにしている。

本人のプライバシーに配慮した上で、他の労働者に対し、障害の内容や必要な配慮等を説明すること

（実例）
本人の了承を取ったうえで、聴覚障害があるため電話対応ができない等入社時に皆に説明した。

その他の配慮

（実例）
口話ができるといっても、複数・多数の意見交換の場では対応が難しい。参加できるように、音声認識ソフト等の就労支援機器利用を検討している。