募集・採用時の合理的配慮

面接時に、就労支援機関の職員等の同席を認めること

障害者就業・生活支援センターの職員に同席してもらい、対象となる障害者（以下「対象障害者」という）の面接を実施した。対象障害者の特性や事業所において配慮すべき事項について補足説明を受けた。

その他の配慮

障害者採用の具体的検討に入った時から、障害者本人と事業所双方が、採用後に当初の想定から逸脱する状態が発生しないよう希望していた。また、当事業所では障害者雇用の知見や経験がほぼ皆無であった。そこで、正式採用前に対象障害者の特性を理解する機会を確保すること、対象障害者の就業能力の開発・向上を図ることを目的に、障害者民間活用委託訓練事業（実践能力習得訓練コース）を活用・企画した（2ヶ月間）。
期間中は対象障害者、障害者職業センター、県技術専門校、障害者就業・生活支援センターの職員を交えたケース会議を実施し（月1回）、訓練の進捗状況の共有化を図ると共に、対象障害者の障害特性に関する理解を深めた。

採用後の合理的配慮

業務指導や相談に関し、担当者を定めること

共同作業者全員（女性）に対して対象障害者に対する業務指導を要請している。また共同作業者からの相談を受け、指示・アドバイスを行う現場責任者が業務遂行状況を把握・管理する体制をとり、さらに人事担当部署を交え当該障害者の業務の習得状況の把握に努めている。
障害者からの相談の受け付け、指示の仕方としては、日々の作業終了後、対象障害者から日報を提出させて、業務遂行状況、関心事、自身の業務遂行状況に対する評価を把握し、ケースバイケースで共同作業者または現場責任者より指導を行っている。

業務指示やスケジュールを明確にし、指示を一つずつ出す、作業手順について図等を活用したマニュアルを作成する等の対応を行うこと

具体性に欠ける指示を行うと理解できないことがあるため、「何を」「いつまでに」「どのように」してほしいかを、具体的かつ簡潔な表現で、また、数値化・視覚化して伝達するように配慮した。

出退勤時刻・休暇・休憩に関し、通院・体調に配慮すること

通勤手段である公共交通機関の本数が限られているため、発車時刻に間に合うよう、通常の就業時間（退社時間）を変更している。

本人のプライバシーに配慮した上で、他の労働者に対し、障害の内容や必要な配慮等を説明すること

共同作業者に対しては、対象障害者の障害特性について説明しており、その上で一人作業をさせないように指示している。
また、日頃対象障害者とコミュニケーションをとる中で感じた疑問について、障害者職業センターのジョブコーチに定期的に来社してもらい、アドバイスを受けている。

その他の配慮

対象障害者にやや理解が難しいと思われる事項に関しては、母親に可能な限り来社してもらい、直接説明するよう努めている。