募集・採用時の合理的配慮

面接時に、就労支援機関の職員等の同席を認めること

就労支援機関から、支援期間中の情報提供を受けた。

その他の配慮

対象障害者が、できること・できないことに対してアセスメントを実施。対象障害者ができることから業務として取り組んでもらうので、安心して働けることを事前に伝えた。

採用後の合理的配慮

業務指導や相談に関し、担当者を定めること

業務指導や作業指示については、混乱を避けるために所属部署の主任及び副主任が担当するようにしている。他の社員との連絡方法は、会議や申し送りノート、朝礼等で周知している。
相談については、障害者職業生活相談員が専門に担当している。所属部署の担当者（主任、副主任）と本人を交えて面談を行い、改善方法を見いだしている。

業務の優先順位や目標を明確にし、指示を一つずつ出す、作業手順を分かりやすく示したマニュアルを作成する等の対応を行うこと

業務日課表を作成し、それに沿って業務を遂行するようにしている。業務指導や作業指示は混乱を避けるために一本化して主任又は副主任から受けることとしている。

出退勤時刻・休暇・休憩に関し、通院・体調に配慮すること

短時間労働から始め、体調に合わせて徐々に勤務時間を延長していった。体調不良時、復職後は勤務時間の短縮を行っている。通院日に合わせて週休を取り入れている。

できるだけ静かな場所で休憩できるようにすること

当初、他の従業員も利用する休憩室を利用させていたが、他の職員に遠慮してリラックスできない、スペースが狭く仮眠を取れないなどの意見があったため、従前の休憩室を改装し、男女別の休憩室及び談話室とした。

特別に要した費用　（　）はうち助成金充当部分※
「障害者福祉施設設置等助成金」　1,143,000円（381,000円）

※配慮を講じるに当たって、特別に要した費用や助成金の支給を受けた場合の金額を記載しています。

本人の状況を見ながら業務量等を調整すること

就労支援評価表を基に面談を行ったり、グループワーク、アンケート、年度の反省や目標、体調不良時、職場復帰前のケース会議、面談等を現場の上司、本人、障害者職業生活相談員間で実施し、それらを通じて業務量や内容の調整を行っている。

本人のプライバシーに配慮した上で、他の労働者に対し、障害の内容や必要な配慮等を説明すること

会議や申し送りにおいて「職場で受け入れる時の5つのポイント」（障害者と雇用。働く広場からの抜粋）について説明したり、障害の特性や配慮事項について資料で説明している。特に言葉遣いには十分な配慮が必要であることを説明している。

その他の配慮

話しやすさや相談しやすい環境づくりを行っている。
特記事項があるときは、支援機関担当者へ情報提供している。