募集・採用時の合理的配慮

面接時に、就労支援機関の職員等の同席を認めること

面接時の同席者：就労移行支援事業所
就労移行支援事業所より、募集時には障害者のプロフィールの事前説明、採用時には障害者本人の履歴、特性、障害内容についての説明をしてもらう。

その他の配慮

勤務場所、労働環境、勤務日数、労働時間等を面接時に打ち合わせをし、雇用契約の内容を事前に
把握する。さらに、勤務予定地での事前職場訪問・仕事体験（実習）等も実施している。

採用後の合理的配慮

業務指導や相談に関し、担当者を定めること

障害者に必ず担当者（直属の上司・職場リーダー）を配置し、常にマンツーマンで指導相談に対応している。
入社3ヶ月位かけての職場適応した後、新入社員教育に参加させる（1週間）。
定期的（月1度位）に三者面談（障害者・支援機関・企業）を実施し、常に障害者の現状を把握している。

業務の優先順位や目標を明確にし、指示を一つずつ出す、作業手順を分かりやすく示したマニュアルを作成する等の対応を行うこと

仕事の分掌範囲を明確化（文章化）し、本人の仕事内容をきっちり理解させる。
さらに経験年数に合わせたガイド（ステップアップガイド）を作成し、その内容を説明し、理解させる。
（ステップアップガイド現在作成中）

出退勤時刻・休暇・休憩に関し、通院・体調に配慮すること

障害者の特性、適性に合わせた雇用契約を交わす（通常は時間短縮・週30時間勤務等の勤務体制からスタート）。休暇・通院は出来る限り、本人の希望を尊重し、体調管理に配慮している。（有給休暇消化率75％以上）

できるだけ静かな場所で休憩できるようにすること

昼食休憩時間は1時間は必ず取り、その他適宜休憩を取れる体制になっている。
事務所によっては、喫煙・食堂・休憩室が完備されている。

本人の状況を見ながら業務量等を調整すること

季節、月初・月末、時間によって事務量が変動するが、できる限り平準化した仕事量になるよう心懸けている。（残業は殆ど無し）ピーク時は他の社員が応援できる体制になっている。

本人のプライバシーに配慮した上で、他の労働者に対し、障害の内容や必要な配慮等を説明すること

職場内全体が障害者について理解や認識を持っている。良い意味で「特別扱い」しない。
個々の障害内容を知っているのは、上司・同じ職場の一部に限定される。

その他の配慮

定期的に社交の場を作る。（懇親会・バーベキュー・カラオケ等）
特にバーベキュ—など準備の段階から参加してもらい協調・協同を学んでもらう（経験してもらう）。